継続雇用制度を利用して働く

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高年齢者雇用確保措置

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)により、65歳未満の定年を定めている会社等に雇用されている人は、希望すれば65歳まで雇用されることができます。

65歳までの就業機会確保

定年退職の年齢は、ほとんどの会社で60歳です。

これは、年金制度に連動しています。60歳になれば年金がもらえるから引退してもよいだろうという考え方があったのです。

ところが、年金支給年齢は、65歳に移行することになりました。

そこで、定年制度のほうも変えざるをえなくなり、高年齢者雇用安定法により、

① 定年の廃止
② 定年の延長
③ 再雇用制度

のいずれかを選択することを雇用する側に義務付けました。

一番多く採用されたのが、③の再雇用制度です。

再雇用制度とは

継続雇用制度の代表的なものが「再雇用制度」です。これは会社等で定年年齢に達した労働者に対し、一旦は退職させたうえで、新たに雇用契約を結ぶものです。

関連記事:再雇用制度とはどのようなものか

関連記事:給料低下を補てんする高年齢雇用継続基本給付金

70歳までの就業機会確保

令和3年4月1日からは、事業主に対して70歳までの就業機会の確保について努力義務が課せられます。具体的には、次の①~③のいずれかの措置が講じられることになります。

① 70歳までの定年引上げ
② 70歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものも含む)
③ 定年廃止

あるいは、

実施計画を策定し、労働者の過半数代表者との労使協定で以下の措置を講じる場合には、上記の①~③によらないことができます。

1.高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
2.高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託する法人その他の団体が実施する社会貢献事業
c.事業主が出資(資金提供)等する法人その他の団体が行う社会貢献事業

70歳までは働く場が提供される仕組みができましたが、健康でなければ対応できません。年齢が上がるほどに健康管理がホントに大事になります。