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再就職で給料が下がったら高年齢再就職給付金

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高年齢再就職給付金とは

高年齢再就職給付金は、60歳以降に再就職して、再就職先の賃金が60歳当時の賃金の75%未満に低下した場合に支給される給付金です。

支給条件

加入期間が5年以上必要です。

支給条件をまとめると次の通りです。

□60歳以上65歳未満で再就職した一般被保険者であること
□60歳到達まで、通算5年以上雇用保険の一般被保険者であったこと
□再就職する前に雇用保険の基本手当等を受給し、その受給期間内に再就職した場合
□再就職した日の前日までの基本手当の支給残日数が100日以上あること
□再就職の際に再就職手当を受給していないこと

支給額

最大で新しい給料の15%を受給できる
高年齢再就職給付金の支給額を計算するには、まず、賃金の低下率を求めます。

低下率(%)=支給対象月に支払われた賃金額÷60歳到達時点の賃金月額×100

賃金の低下率が61%以下の場合は、支給対象月に支払われた賃金額の15%が支給されます。

低下率が61超~75%未満の場合は、15%から少しずつ比例的に減少し、低下率75%のところで支給額がゼロになります。

計算式は、

支給額=(-183÷280×支給対象月に支払われた賃金額)+(137.25÷280×賃金月額)

となります。

受給期間は1年または2年
基本手当の残日数が200日以上であれば、被保険者となった翌日から2年支給されます。

基本手当の残日数が100日~200日未満であれば、被保険者となった翌日から1年支給されます。

支給月数が残っていても、65歳に達した月で支給が終了します。

受給手続き

高年齢雇用継続給付受給資格確認票(初回)を、新しい勤務先の会社がハローワークに提出します。

受給資格を認められると、会社宛てに受給資格確認通知書(または、受給資格否認通知書)が送られてきます。通知に記載された支給日に給付額が振り込まれます。

その後、2ヶ月に一度申請をします。都度、条件を満たしているか審査されます。

支給調整
高年齢雇用継続給付を受給して、さらに老齢年金(在職老齢年金)を受給していると、老齢年金が最大で6%減額されます。

再就職手当
基本手当を3分の1以上残して就職が決まったときは、残日数の50%または40%の再就職手当をもらう権利も生じます。

ただし、再就職手当をもらってしまうと高年齢再就職給付金はもらえません。受給額を比較しどちらかを選択します。

継続再雇用されたとき

定年後に再雇用された場合に、賃金が下がった分を補てんするために、継続勤務時の賃金の最大15%を支給してくれるのが、高年齢雇用継続基本給付金です。

高年齢雇用継続基本給付金

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給料低下を補てんする高年齢雇用継続基本給付金


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高年齢雇用継続基本給付金とは

多くの会社は、定年を60歳にしていますが、退職手続きの後、1年間の有期雇用契約を締結し、これを繰り返して65歳まで継続して同じ会社に勤務できる制度を採用しています。再雇用制度といいます。

再雇用制度とはどのようなものか

再雇用されたときは、正社員だったときより給料が下がるのが一般的です。

給料が下がった人に対して、一部を補てんしてくれる制度が、雇用保険から支給される、高年齢雇用継続基本給付金です。

高年齢雇用継続基本給付金は60歳以降もずっと同じ会社で働き続ける人が受け取れる給付金です。

似たような給付に高年齢再就職給付金があります。こっちの方は60歳以降に一度会社を退職して基本手当を受け取り、再就職した際に支給残日数が残っていると受け取れる給付金です。

新しい給料(下がった方)の15%を上限として、最大5年間支給されます。

例えば、新しい給料が15万円だとすると、その15%ですから2万2500円、それが60ヶ月だと、トータル135万円受給できます。

2025年度からは給付率が「最大10%」に下がる見込みです。

老齢厚生年金との支給調整

特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金を受けている人が、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金または高年齢再就職給付金を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて、年金の一部(最高で賃金の6%)が支給停止されます。

支給条件

5年以上雇用保険に加入している必要があります。

5年以上の被保険者期間がある人が、60歳に時点の給料と比較して75%未満に下がるときに支給されます。

最大の支給額である15%支給は61%未満にまで下がったときに適用されます。新しい給料が決まったら試算してみましょう。給料の下がり率によって支給率が違います。

なお、この給付金は賃金が337,343円を超える人には支給されません。

60歳の定年でいったん退職して、基本手当をもらってしまうと、それ以前の雇用保険の加入期間が消えてしまうので、高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を失います。

60歳の定年により退職し、翌日、違う会社に再就職したような場合も、基本手当等を受給しないまま再就職しているので、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象になります。

手続き

手続きは事業所の管轄のハローワーク、または電子申請で行います。手続きはほとんど会社がやってくれるので難しいことはありません。そういう給付があることを頭において、再雇用の説明を聞けばよいと思います。

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繰下げと在職老齢年金の関係

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年金の繰り下げ

65歳以降も老齢厚生年金を受け取らないと、年金額は1ヶ月あたり0.7%ずつ増額され、70歳からの受給額を142%に増やすことができます。

これを「年金の繰下げ」といいます。
年金の繰上げと繰下げ

在職老齢年金

在職老齢年金とは、年金支給年齢になっても厚生年金に加入して働いた場合、給与の額によって老齢厚生年金の一部あるいは全部がカットされる制度です。
在職老齢年金

概略を言えば、65歳以降の在職老齢年金による支給停止額は次のようになります

A=(標準報酬月額)+(その月以前12ヶ月以内に支払われた賞与)÷12
B=老齢厚生年金額(老齢基礎年金は含まれません)

(A+B-47万円)×1/2 が支給停止額です。

つまり、(A+B)が47万円以内であれば、(A+B-47万円)がゼロになるので、年金は全額受給することができます。47万円を超えれば年金カットが始まります。

繰下げと在職老齢年金の関係

在職老齢年金の制度が適用されて年金がカットされたときは、減額された部分の老齢厚生年金は繰下げ増額の対象になりません。

繰下げをした場合、もし、(A+B)が47万円を超えた場合は、カットされた部分には増額率が適用されません。

例えば、(A+B)が47万円を超えて、年金月額10万円から4万円がカットされているとします。

この状態で70歳まで繰り下げすると。6万円は42%アップするけれど、4万円は4万円のままです。減るわけではないのですが、思ったほど増えないという状況になるわけです。

給与や年金の額により在職老齢年金が適用されない場合は、上記の例だと10万円全体が42%アップします。

もちろん、在職して収入があった方が良いので、この調整のために退職という選択肢はないと思いますが、給料が多い場合は計算通りに増えないことを頭に入れておく必要があります。

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退職金にかかる税金

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一時金か年金か

退職金は、受け取り方によって課税額や課税方法が違います。退職金を受け取るときのための税制について解説します。

多くの企業では定年を迎えると、会社から退職金が支給されます。受け取り形式は、一括払い(一時金)か分割払い(年金)、あるいは2つの組合せです。

その受け取り形式が会社で決まている場合には、選択の余地がありません。しかし、自分で受け取り形式を決めることができる場合もあります。

退職金を一時金で受け取る場合の税金

退職金を一時金で受け取る場合は、税金の面では「退職所得」として取り扱われます。

退職所得にあたるものには、退職金、恩給、解雇予告手当、確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金などがあります。

退職所得は他の所得に比べて税金が優遇されています。

控除額

退職金は、「退職所得控除額」を収入金額(課税所得金額)から控除できます。他の所得に比べて控除額が大きいのが特徴です。

税率

控除額を引いた金額にさらに2分の1を掛けた金額に税率を掛けます。

分離課税

退職所得は、給与などの他の所得と合算せず、退職所得だけを分離して税金を計算するため、課税所得金額が抑えられ税率も低くなります。

一時金の退職所得にかかる所得税の計算方法と申告方法

退職金を支給されたときに差し引かれる源泉所得税は、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していたか否で、計算方法が変わります。

退職所得の受給に関する申告書を会社に提出している場合

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合は、下記の算式で計算された所得税等を源泉徴収された状態で、退職金が支払われます。この場合、税金関係はこれで完了するので、原則として確定申告をする必要はありません。

ほとんどの会社がこの申告書の提出を求め、必要書類は会社側で準備します。

退職所得=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2
所得税額=退職所得の金額×税率

ただし、特定役員退職手当など(勤続年数5年以下の役員等)の場合は1/2を掛けません。

退職所得控除額は勤務年数に応じて計算します。

勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数。80万円に満たない場合は80万円

勤続年数が20年超の場合
800万円+70万円×(勤続年数-20年)

1.勤続年数に1年未満の端数がある場合には、切り上げて1年にします。
2.障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記の計算式で計算した金額に100万円を加算します。

【例】

大学を卒業して入社から定年まで同じ職場で働いた場合は、勤続年数は38年となります。

退職所得控除額は、800万円+70万円×(38年-20年)となります。つまり、退職金が2,060万円までなら非課税です。

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職金の収入金額に、退職所得控除が適用されず、一律20.42%の所得税等が源泉徴収された上で支払われます。

この場合、多くの場合は源泉徴収された所得税が払い過ぎていることになります。確定申告をすることで退職所得控除が適用され、払い過ぎた所得税は還付されます。

退職金を年金で受け取る場合の税金

退職金を「年金」として受け取る場合には、「雑所得」として取り扱われます。

雑所得は、給与所得など他の所得と合わせて、税金を計算します。

年金にかかる雑所得は、退職所得のような税制優遇はありませんが、老後生活に必要な資金として、「公的年金等控除」を差し引いて所得金額を計算します。

退職金の住民税

住民税は前年の所得に応じて課税されます。しかし、退職金にかかる住民税は、特別に現年で課税されます。退職金を受け取る際に住民税も源泉徴収されます。

退職金にかかる住民税は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無に関わらず、退職所得に税率(10%)を掛けて計算します。

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厚生年金の加給年金

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加給年金とは

厚生年金保険に「加給年金」という制度があります。

加給年金は、条件に合致する配偶者と子どもがいる人に加算される年金です。簡単に言えば、年金の「家族手当」のようなものです。

特別支給の老齢厚生年金(定額部分を受け取っている場合)または65歳以上の老齢厚生年金の受給者が対象です。

加給年金の支給条件

加給年金を受け取るためには、加入期間、対象家族、年収条件の、3つの要件を全て満たしている必要があります。

加入期間の条件

厚生年金保険の被保険者期間が、原則として20年以上必要です。

この20年というのは厳密です。例えば、厚生年金の加入期間が1ヶ月足りなくて、239月しかない場合は「加給年金」はでません。たった1ヶ月の差で、年額で約20~40万の違いがでます。

老齢年金を受給できる資格は10年で生じますが、加給年金は20年だということを意識しましょう。ギリギリであれば、退職日や、再就職について注意が必要です。毎年誕生月に届くねんきん定期便等でチェックしておきましょう。

なお、65歳を過ぎても、その後20年を満たせば対象になります。

なお、原則として、というのは例外があるからです。「中高齢の資格期間の短縮の特例」を受ける人は、厚生年金保険の被保険者期間が15~19年です。

対象家族の条件

厚生年金の被保険者が65歳到達時点(または老齢厚生年金の支給開始年齢に達した時点)で、生計を維持している65歳未満の配偶者、18歳到達年度の末日までの子(または1級・2級の障害がある20歳未満の子)がいる場合に支給対象になります。

つまり、老齢厚生年金の受給が始まってから、配偶者が65歳に達するまで、もしくは子どもが18歳到達年度の末日を迎えるまで(子に障害があれば20歳)の間は、加給年金を受け取ることができます。

もし、配偶者が年上であれば、老齢厚生年金の受給が始まったときに、すでに配偶者が65歳が65歳になっているので、加給年金は受給できません。逆に、歳が離れていればいるほど、受給期間が長くなります。65歳になったときに配偶者が64歳であれば1年しか加給年金がつきませんが、40歳であれば25年間受け取ることができる計算です。

65歳になれば自分の老齢年金を受給できるので加給年金の資格を失うのです。

配偶者の年齢が65歳になって加給年金が停止されれば、配偶者は振替加算がつきます。
老齢基礎年金の振替加算

収入の条件

対象家族の条件に該当する配偶者または子の収入が、年収850万円未満または所得が655万5千円未満であること。

対象家族の収入が多い場合は、「家族手当」は要らないだろうという考えです。

また、加給年金の対象となる配偶者が、被保険者期間が20年以上の老齢厚生年金や20年以上の退職共済年金、または障害年金を受給する場合は、加給年金の支給は停止されます。これも、自分の年金があれば「家族手当」は要らないだろうという考えです。

加給年金の金額

加給年金の対象となる家族がいる場合、上乗せされる金額は対象者によって変わります。

対象者加給年金額年齢制限
配偶者224,900円65歳未満であること(大正15年4月1日以前に生まれの配偶者には年齢制限なし)
1人目・2人目の子各224,900円18歳到達年度の末日までの間の子または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子各75,000円同上

加給年金の特別加算

配偶者の加給年金額は、老齢厚生年金を受給している方の生年月日に応じて、さらに加算されます。特別加算といいます。

受給権者の生年月日特別加算額
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日33,200円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日66,400円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日99,600円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日132,700円
昭和18年4月2日以後166,000円

加給年金の手続き

老齢年金受給開始時に条件を満たしていれば、一緒に手続きします。

老齢厚生年金の受給開始時に条件を満たしておらず、その後条件を満たしたときは、その時に手続きしなければなりません。

手続き先は、日本年金機構(年金事務所)です。書類は「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届」です。

必要な添付書類は次の通りです。いずれも原本が必要です。
1.受給権者の戸籍抄本または戸籍謄本(記載事項証明書)
2.世帯全員の住民票の写し(続柄・筆頭者が記載されているもの)
3.加給年金額の対象者(配偶者や子)の所得証明書、非課税証明書のうち、いずれかひとつ(加算開始日からみて直近のもの)