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遺族年金とは

一緒に生計を維持していた人が亡くなったときは、遺族年金が支給される可能性があります。

遺族年金には、遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、そして年金ではありませんが、死亡一時金があります。

受給手続き

手続きは遺族基礎年金と寡婦年金、死亡一時金は市区町村、遺族厚生年金は日本年金機構の年金事務所です。

通常、次のようなものが必要になります。

□ 戸籍謄本(記載事項証明書)
□ 世帯全員の住民票の写し(マイナンバー記入で添付省略)
□ 死亡者の住民票の除票(マイナンバー記入で添付省略)
□ 請求者の収入が確認できる書類(マイナンバー記入で添付省略)
□ 子の収入が確認できる書類(マイナンバー記入で添付省略)
□ 市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
□ 受取先金融機関の通帳等(本人名義)
□ 印鑑

その他、死因などによって必要になる書類があります。念のために事前に電話などで持参すべきものを確かめてください。

受給までの日数

請求から実際に受給するまでの流れは以下の通りです。

順調にいけば、年金請求からおおよそ60日後に、日本年金機構から「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。

その後、おおよそ50日後に「年金振込通知書」「年金支払通知書」が送付されて入金されます。

以上のように、遺族年金の請求から受給までは約4ヶ月かかると言われています。書類不備などがあるとさらに時間がかかることがあります。

収入条件

遺族基礎年金と遺族厚生年金には収入条件があります。支給対象となる人に、年850万円以上の収入または年655万5千円以上の所得があれば支給されません。

これ以外の受給資格は次のとおりです。

遺族基礎年金の受給資格

遺族基礎年金は、子がいることが条件です。

18歳未満(1級・2級障害者の場合は20歳未満まで対象)の子、もしくはその子自身で、亡くなった人によって生計を維持されていたときに支給されます。

支給金額は、

780,100円+子の加算となり、

子の加算は、第1子と第2子分は各224,500円、第3子以降には各74,800円です。

子が18歳到達年度の末日(3月31日)まで、事情によっては20歳になるまで支給されます。

ただし夫の死亡時30歳未満だった妻が受け取る場合、夫の死亡または子どもが18歳年度末達するなど遺族基礎年金の資格を失ってから5年間で停止になります。

遺族基礎年金は、妻に支給される年金ではなく、まだ高校をでていない子どもに支給される年金だと考えた方が良いでしょう。妻であっても、子どもがいなければ全く支給されません。

配偶者が定年を迎えた年齢になると、子どもが成長している場合が多いと思います。その場合は、自分が65歳になれば支給される老齢基礎年金を待つことになります。

上記の金額は、2019年6月時点です。毎年若干の変動があります。

遺族厚生年金の受給資格

遺族基礎年金と違って子の有無は条件になりません。

条件が合えば、遺族基礎年金と両方を受給できます。

亡くなった人によって生計を維持されていた妻、55歳以上の夫、55歳以上の父母、18歳未満の孫、55以上の祖父母のうち、所定の順でいちばん上位のものに支給されます。いわゆる内縁関係も対象になります。

遺族年金・内縁の妻

支給額は本人が受け取る予定だった老齢厚生年金、または受け取っている老齢厚生年金ののおおむね4分の3の額です。

一般的になケースでは、妻は夫の老齢厚生年金の4分の3と、自分の老齢基礎年金でその後の生活をしていくことになります。
夫の老齢厚生年金が10万円だとすると、遺族厚生年金は7万5千円、自分の老齢基礎年金が6万円だとすると、合わせて13万5千円になります。
この金額は厳しいといえば厳しい金額ですが、現在の最低賃金に近い金額ですから、一人であればなんとかやっていける金額といわれています。預金の残高とか、みんな条件が違いますけどね・・・・。

子のない妻が受け取る場合で40歳以上である場合は、65歳になるまでのあいだ、中高年齢寡婦加算が加算されます。65歳からは経過的寡婦加算が支給されます。

遺族厚生年金は基本的に終身支給されますが、夫の死亡時30歳未満だった妻が受け取る場合、夫の死亡または子どもが18歳年度末に達するなど遺族基礎年金の資格を失ってから5年間で停止になります。

夫・父母・祖父母の場合は、55歳~60歳までの間は支給されません。

寡婦年金の受給資格

遺族基礎年金も遺族厚生年金も支給されない場合に支給される遺族年金です。

国民年金の加入者が亡くなったとき、

亡くなった本人の国民年金の保険料納付期間(免除期間含む)が合計10年以上ある場合、

亡くなった本人と継続して10年以上婚姻関係にあった65歳未満の妻に支給されます。支給期間は、妻が60歳から65歳までの間です。

支給額は、夫が65歳以降受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3の額です。

死亡一時金の受給資格

他の遺族年金が支給されない場合で、亡くなった本人の国民年金の納付期間が一定以上にあれば死亡一時金の対象になります。

配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹で、亡くなった人と生計を同じくしていた人が請求できます。

国民年金の保険料納付期間により、12~32万円です。年金ではなく一時金です。

寡婦年金と死亡一時金の両方がもらえる可能性のあるときは、どちらかを選択します。

準備する書類がいろいろありますが、まずは近くの年金事務所に行って相談しましょう。詳しく教えてくれますよ。

遺族年金の受給者が65歳になったとき

遺族年金の受給者が65歳になれば自分の老齢年金の受給権が発生します。このとき、これまで通りに遺族年金を受給して、さらに老齢年金をもらえるわけではありません。若干複雑な仕組みがあります。次のページでご確認ください。

65歳からの遺族年金