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終活 遺言

遺言書を残した方がよい場合

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財産を自分の考えで分けたいとき

遺言がなければ、財産の分配は民法によります。例えば「子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。」などと決まっています。
法定相続人について

財産を相続させたくない人がいる場合、または、多く残したい人がいる場合など、民法の分け方でなく自分の考えで分けたいときは、遺言書を残すとほぼ自分の考えの通り分けることができます。

「ほぼ」と書いたのは、相続人の取り分をゼロにすることは原則としてできないからです。最低限は残してやらなければなりません。これを遺留分といいます。

例えば兄弟3人が相続人の時、全部次男にやるという遺言は通らず、一定の割合は他の兄弟にも相続させなければならないのです。
遺留分について

遺留分という制限があるものの、遺言をすることによって、特定の相続人の取り分を多くすることができます。

財産の分割が難しい場合

お金や預貯金と違い、例えば、不動産は、正確に等分することは事実上困難です。被相続人がなるべく公平になるように、事前に配分を決めておく方がよいでしょう。

子がなく妻だけがいるとき

子がいないなら相続人が妻だけだ、と思うのは間違いです。夫の兄弟も4分の1相続できます。それでよい場合はいいのですが、妻だけに財産を残したいのであれば遺言書が必要です。遺言書を残すことで妻だけに財産を残すことができます。

というのは、兄弟姉妹には、先ほど書いた「遺留分」がないからです。遺留分がないので、遺言で兄弟姉妹の分をゼロにすることができるのです。
子供がいない夫婦の相続は妻に全額とは限らない

先妻の子と後妻がいる場合

先妻には相続権がありませんが、先妻の子は相続権があります。先妻の子と後妻がいるときは、感情的な行き違いから遺産争いに発展することが多いのが現実です。遺言の必要性が髙いケースです。

妻が内縁の場合

長年事実上の夫婦として連れ添ってきても、婚姻届けを出していない場合には、いわゆる内縁の夫婦です。内縁の妻に相続権がありません。したがって、内縁の妻に財産を残してあげたい場合には、必ず遺言をしておかなければなりません。遺言書がなければ財産を渡してやれません。

よそに子がいる場合

いわゆる隠し子がある場合です。被相続人がその隠し子を認知しているなら、その隠し子は相続人の一人になります。認知をしていた場合は戸籍に記載されるので、被相続人の戸籍を出生から死亡まで遡って集めれば判明します。

認知がされていなければ相続人にはなり得ません。被相続人の実子であったとしても、認知されていなければその子に相続権はないので、遺産が行きません。

生前に事情があって子の存在を明らかにできず認知もできなかったときは、遺言書で明らかにすることで相続人に加えることができます。
遺言による子の認知

家業があるとき

商店や工場を経営したり、農業をしている場合など、家業があるときは、相続人が均等分割で相続すると事業の継続が困難になることがあります。例えば、工場の所有権が分割されてしまうと事業の継続が困難になる可能性があります。家業等を特定の者に承継させたい場合には、どのようにするかきちんと遺言をしておかなければなりません。

息子の嫁に財産を残したいとき

息子がが生きていればともかく、その息子がすでに死亡しているケースでは、その嫁が義父母の世話をしていとしても、法定相続人ではありません。その嫁にも財産を残してあげたいと思えば、遺言で嫁にも財産を遺贈する旨定めておかないと何ももらえないことになってしまいます。

相続人が全くいないとき

相続人がいない場合には、特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属してしまいます。したがって、世話になった人に遺贈したいとか、社会福祉関係の団体、各種の研究機関等に寄付したいなどの希望があるときは、その旨の遺言をしておく必要があります。
相続人がいないときに相続財産はどうなるか

素人判断をしない

遺言についての専門家は、公証人の他には、司法書士、弁護士。相続税の専門家は税理士です。せっかく書いた遺言書が無効にならないように、少々お金がかかっても専門家の助力を得た方がよいでしょう。