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定年後の健康保険の選択肢

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退職するときは健康保険証を返納する

会社を退職すれば健康保険証は会社を経由して保険者に返納しなければなりません。返納した後のことについて解説します。

再就職すればその会社で健康保険に加入できる

別の会社に就職するのであれば話しは簡単です。その会社が加入している健康保険に入ることができるからです。

ただし、パート勤務など、勤務時間や勤務日数が少ない人には適用されないことがあります。

再就職しなければ国民健康保険に加入する

退職後に再就職しない場合は、市町村がやっている国民健康保険に加入しなければなりません。

病気になったときに申し込むという考えは通用しません。病気になってから加入すれば、加入するべき時点にさかのぼって、ガッチリと保険料を追徴されることになります。

前の会社で入っていた健康保険を続けることもできる

会社にいたときに加入していた健康保険に継続加入するという手があります。

継続といっても前の会社とはなんの関係もありません。直接、協会けんぽなどに個人として加入することになります。

個人で加入するので、会社が払ってくれていた分も自分で負担しなければなりません。保険料が2倍(上限がある)になります。

また、退職後のことですから、手続きも会社は面倒みてくれません。自分で協会けんぽに申し込む必要があります。締め切りがあるので退職後急いで手続きしましょう。

保険料が安い方を選択する

継続するか国民健康保険に入るかは、どっちが安いかで決めることになります。

自分が差し引かれていた健康保険料を2倍し(上限がある)、次に市町村役場に行って、自分の国民健康保険料がいくらになるか確認するとよいでしょう。比べて得な(安い)方に手続きすればよいのです。

国民健康保険料は、自治体によって計算式や料率が異なるので注意しましょう。

誰かの扶養にはいれば保険料の負担がない

一番安く済むのは、息子や娘などが会社勤務などで健康保険に入っていたら、その被扶養者になることです。

これに該当すれば保険料を払わなくて済みます。収入条件がありますが、老齢年金しか収入がなければ、収入条件はクリアすると思います。

ただし、「扶養」ですから、金銭的援助など、実際に扶養している事実がなければなりません。

親を健康保険の扶養に入れる条件

特例退職被保険者制度

実施している健康保険組合が少ないので一般的ではありませんが、特例退職被保険者制度というものがあります。

特定健康保険組合という健康保険組合に加入していて定年を迎えた場合、一定の条件をクリアしていれば、特例退職被保険者になって、後期高齢者医療制度に加入するまで、現役時代の給付を受けることができます。

自分の加入している健康保険組合の制度を確認してみましょう。