後期高齢者医療制度に加入する
７５歳になると、国民健康保険や健康保険からはずれて、後期高齢者医療制度に加入することになります。（障害年金１・２級、身体障害者手帳１から３級と４級の一部などの人は認定されると６５歳から加入できます。）
７５歳の誕生日当日から被保険者になります。特に手続きはいりません。誕生日前までに被保険者証が送られてきます。被保険者証は１年更新で、毎年新しい被保険者証に切り替わります。
これを医療機関の窓口に提示して受診します。
外来・入院ともかかった医療費の１割相当額（現役並みの所得がある高齢者は３割相当額）を支払います。
自己負担割合について
自己負担割合は下記のとおりです。
| 現役並み所得者 | ３割 | ５７６００円 | ８０１００円＋（医療費－２６７０００）×１％（多４４４００円） |
| 一般 | １割 | 自己負担割合 | ５７６００円 |
| 低所得者Ⅱ | １割 | ８０００円 | ２４６００円（多４４４００円） |
| 低所得者Ⅰ | １割 | ８０００円 | １５０００円 |
現役並み所得者とは、収入額が以下の基準額を超える人です。但し、被保険者本人と７０歳以上の家族（６５歳以上で後期高齢者医療の障害認定を受けている方も含む。）の方の収入合計額が以下の基準額に満たない場合には、申請により２割（誕生日が昭和１９年４月１日以前の人は１割）になります。
収入基準額は、単独世帯の場合で年収３８３万円、夫婦２人世帯の場合で年収５２０万円などとなっています。
新たに現役並み所得者と判定された人は「負担割合軽減措置」の対象となる場合があります。詳しくは、お住まいの都道府県広域連合または市区町村の窓口にお問い合わせください。
低所得者とは、住民税非課税者で、そのうち低所得者Ⅰは収入が年金のみで単独世帯の場合、年収約８０万円未満。夫婦２人世帯で年収約１３０万円未満。 それ以外の方は、低所得者Ⅱ（１３０万円超～２６７万円未満）です。
上記の表で「多」としてあるのは、「多数該当」です。
医療費の支払いが一定の額を超える場合は、高額療養費制度があります。
→医療費がかさんだ時は高額療養費制度
保険料について
保険料は、一人ひとりにかかります。
保険料は、所得に応じて負担する「所得割（応能分）」と被保険者が均等に負担する 「被保険者均等割（応益分）」の合計です。
具体的な保険料は各広域連合ごとに決まります。詳しくは、広域連合または市区町村のホームページでご確認ください。
保険料（年額）の上限は５０万円です。
低所得者への保険料の軽減
所得が低い世帯に属する人の被保険者均等割額は軽減されます。 軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定しますが、世帯主が被保険者でない場合でも、その人の所得は、判定の対象となります。
| ３３万円 | ７割 |
| ３３万円＋２４万５千円×世帯に属する被保険者数(被保険者である世帯主を除く) | ５割 |
| ３３万円＋３５万×世帯に属する被保険者数 | ５割 |
保険料の納入方法
年額１８万円以上の年金を受給している方は、年金から天引き（特別徴収）されます。 ただし、介護保険料を合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える方は除きます。 それ以外の方は口座振替や納付書などで市区町村へ納めます（普通徴収）。
後期高齢者医療制度の窓口
広域連合は、財政運営、資格の認定、被保険者証等の交付、保険料の決定、医療給付の審査・支払いなどを行います。
市区町村は、各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収などを行います。