死後離婚について

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姻族関係終了届

配偶者の死亡後に、「姻族関係終了届」を市区町村に提出することによって、姻族(義理の両親や義理の兄弟姉妹)との縁を切ることができます。このことを「死後離婚」ということがあります。

民法第七百二十八条
姻族関係は、離婚によって終了する。
2 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

第2項の適用です。

離婚のときは自動的に姻族関係が終了しますが、死別の場合は、意思表示をしないと姻族関係が終了しません。意思表示の手段が、市区町村への姻族関係終了届の提出です。

対象となる姻族の承諾なしにいつでも提出することができます。市区町村は、姻族に対して通知はしません。ただし、戸籍に姻族関係終了についての記載がされるので、戸籍を見ることがあれば分かります。

姻族関係終了届の法律的な効果

姻族関係終了届を提出しなくても、親戚付き合いを断つことはできますが、提出することによって、親族に課せられる法律的な扶養の義務から逃れることができます。

民法第八百七十七条
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

3親等内の親族(血族・配偶者・姻族)が扶養義務を負うことになるのは、原則的に扶養義務を負う直系血族と兄弟姉妹、配偶者に経済力がないような特別な場合のみです。この場合、家庭裁判所が審判によって3親等内の親族を扶養義務者とすることができることになっています。

姻族関係終了届を提出しても、相続の権利や遺族年金の受給に影響はありません。離婚と違って、姻族関係終了届の方は、提出したからといって相続した財産を返す必要はありません。遺族年金もそれまでどおり支給されます。

また、自分自身が姻族と縁を切っても、子は祖父母とは血族になるため、縁はそのまま継続します。夫の両親が亡くなったとき、孫にあたる子は代襲相続で相続人になります。