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当面のお金に困ったら相続預貯金の仮払い制度を利用

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遺産分割前でも預金の払い出しができる

残された家族は、亡くなった人の医療費や介護費用を清算しなければならず、葬儀費用も支払わなければなりません。当面のお金が必要なのに、亡くなった人の預金からの払い出しには大変制約がありました。

2019年7月から、一定の条件のもとに、一定の範囲で、預貯金を払いだして、医療費の清算や葬儀費用の支払いなどに使うことができるようになりました。他の相続人の同意が無くても単独で払いだすことができます。

民法第909条の2
各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

払い出せる金額

払い出せる上限金額は、預貯金の3分の1、これに各相続人の相続分を乗じた(相続人が3人いれば三分の一を乗じます)額です。

また、標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して政令により上限額(一金融機関あたり150万円)が決められます。

次の計算式で算出します。

相続開始時の預貯金額(口座ごと)×3分の1×仮払いを求める相続人の法定相続分

例えば次のようになります。

亡くなった父親の甲銀行にある預金残高が900万円で、相続人が長男と長女の2人である場合は、長男が単独で払い戻しができる金額は次のようになります。

900万円×3分の1×2分の1(長男の法定相続分)=150万円

そして、甲銀行の法務省令で定める金額が100万円ならば、少ない方の100万円までとなります。

預金の払い戻しには、家庭裁判所に請求して預貯金の仮払いを認めてもらう方法もありますが、家裁の審理を経るので時間がかかります。

対して、このページで紹介する方法は、家庭裁判所の関与は必要なく金融機関の窓口で対応してもらえるので早い対応が期待できます。

手続きに必要な書類

ただし、

通帳とハンコを持って銀行に行けばよいというものではありません。

いろいろな書類が必要です。

次の書類を準備していきましょう。

□ 預金通帳(見つからなければ紛失届を出す)
□ 相続関係がわかる戸籍謄本(亡くなった人の出生から死亡までのもの=市役所の窓口で聞けば分かります)
□ 亡くなった人の住民票の除票(上と同様に市役所で発行してもらいます。死亡届が出されていることが前提です)
□ 窓口に行った相続人の戸籍謄本(場合によっては住民票も)
□ 窓口に行った相続人の本人証明ができる書類(運転免許証など)と印鑑

必要書類については、金融機関によって違いがあるようです。まず行って必要書類を聞いて、揃えてからもう一度と、2回になることを覚悟しましょう。