介護などで貢献した人は寄与分や特別寄与分を請求できる

寄与分や特別寄与とは

被相続人の生活や事業に貢献した人に、報いるための制度です。

相続人の一人であれば寄与分を請求できる

被相続人(死亡した人)を療養看護等する人がいた場合に、その者が相続人であれば「寄与分」による調整が可能です。

寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に関して、労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加に寄与をした者がいるときは、共同相続人の協議でこの者の寄与を考慮して、相続財産の配分で報いることです。

共同相続人の間で協議が調わないときは、寄与した者は家庭裁判所に寄与分についての請求をすることができます。

つまり、主張して認められれば、貢献度合いによる法定相続分以上の遺産を取得できる道が開けています。

相続人でない親族は特別寄与料を請求できる

寄与分を「親族」に拡大するのが特別寄与です。

寄与分は、あくまでも相続人に対してのみ認められるものであり、相続人ではない者、例えば、義父母の介護を行った長男の妻などは相続人ではないため、寄与分を使うことはできませんでした。

相続法が改正され、相続人以外の親族が被相続人に対する療養看護その他の労務の提供により被相続人の財産の維持又は増加について寄与した場合には、相続人に対して金銭請求をすることができることになりました。

親族の範囲は、6親等(いとこの孫ら)以内の血族と、3親等(甥や姪)以内の配偶者が該当します。事実婚や内縁など、戸籍上の親族でない人は請求できません。

寄与した親族のことを「特別寄与者」、相続人に対して請求する寄与に応じた額の金銭を「特別寄与料」といいます。

特別寄与料としてどの位のお金を請求できるかの基準は特にありません。介護日数や介護の内容、直接間接にかかった費用などを元に自分で算出して相続人たちに請求することになります。

特別寄与者は、遺産分割協議には参加できません。

相続人に対して請求しても、受け入れてもらえないときは、相続が開始したこと及び相続人を知った時から6ヶ月、または相続開始の時から1年以内に限り、家庭裁判所に審判の申し立てを行うことができます。

特別寄与者は親族に限られるため、親族以外の人に遺産を残したい場合は、従来どおり遺言を残す必要があります。

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