相続の効力と第三者

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権利の承継

これまでは、相続分の指定や遺産分割方法の指定がされた場合、法定相続分を超える分についても、対抗要件(登記、登録をすること)を備えていなくても、第三者に対抗できました。

改正法により、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができないことになりました。

そのため、遺言がある場合でも、早期に登記などの手続きを行わないと、相続人の一部が自らの相続登記をして第三者に売却してしまった場合などに、対抗できないことになります。

相続開始後早期に手続をする必要があります。

義務の承継

相続分の指定がされた場合であっても、債権者は、原則として、各共同相続人に対し、その法定相続分に応じてその権利を行使することができます。

例えば、父が亡くなり、兄弟2人が相続人のとき、兄が一切を相続することにして、弟はそれを承認したとします。

このとき、父にお金を貸していた人が現れ、その債権を兄弟二人に法定相続分である2分の1ずつの返済を求めた場合は、何ももらっていない弟も法的には返済義務を負うことになります。

仮に弟が支払った場合は、弟は兄に対して求償権を取得することになりますが、第三者である貸主には対抗できないのです。

遺言執行者がある場合の相続人の行為

遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができます。

これに反する相続人の行為は無効になります。ただし、これも善意の第三者に対抗することができません。