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遺言能力について

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遺言能力とは

遺言能力とは、文字通り、遺言ができる能力のことです。せっかく遺言があっても、遺言能力がない者がした遺言は無効になります。

遺言能力には、民法が定めている遺言能力と、同じく民法に定めがある実質的な遺言能力があります。

民法が定めている遺言能力

満15歳未満の者は、どんなに知的能力が高くても遺言能力はなく、遺言をしても無効となります。

民法961条
15歳に達した者は、遺言をすることができる。

実質的な遺言能力

死後に「当時は言えなかったけど、祖父さんはあの時期はすでにボケが始まっていた。例えば、こんなことがあった、あんなことがあった・・・・。」と暴露され、「だから、あの状態で書いた遺言書は無効だ」と主張されることがあります。

民法第963条
遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

条文には、(遺言する)能力を有しなければならないと書かれています。

認知症になっても一定の判断力が残っている段階もあります。ですから、認知症だからといって遺言能力がないとは決めつけられないのですが、認知症の兆候があっただけで遺言無効の議論が起こることがあります。

遺言の有効無効を争う裁判では、有効と認められたり認められなかったりです。単に認知症かどうかではなく、遺言者の遺言時の状況、遺言する内容の複雑度などによって判断されています。

医師の診断書があると説得力が増す

遺言するときに医師の診断を受けて、その時点では異常がない旨の医師の診断書をもらっておくと、遺言の説得力が増します。

医師の診断書があれば万全というわけではありませんが、意思決定能力があったという証拠の一つになります。

認知症が疑われる場合に公正証書遺言にすることがある

公正証書遺言は公証役場において証人2名が立ち会って作成されます。

公正証書遺言

手続きが厳密なので、認知症の疑いも含めて遺言の効力が争われたときには公正証書遺言が有利です。

しかし、公正証書遺言にしたからといって、遺言能力が完全に保証されるわけではありません。

公正証書による遺言書を作成する公証人は、遺言者との会話で異変を察知することがあるかもしれませんが、基本的には遺言者の遺言能力を鑑定することはありません。

そのため、公正証書遺言の場合でも遺言書無効が裁判で争われ、遺言書の無効が認められている例もあります。

成年被後見人の場合

民法973条により、成年被後見人が遺言をするについては、制限があります。

成年被後見人が遺言をするについては、「事理を弁識する能力を一時回復した時において」医師2人以上の立会のもとで作成し、かつ、立ち会った医師が「遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった」旨を遺言書に付記して署名捺印することが必要とされています。

成年被後見人が、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、(後見人が直系血族、配偶者又は兄弟姉妹であるときを除き)その遺言は、無効です。

これは、被後見人が後見人に騙されるなどして、後見人に有利な遺言をなすことを防止するものとされています。

民法973条には、医師は、成年被後見人の遺言に立ち合い、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨」を遺言書に付記する、とあります。

つまり、「事理を弁識する能力」が必要ということです。

どの程度の「能力」であればよいかは、大変難しいところです。

民法973条の手続きをとったとしても、承服できない相続人は裁判等で争うことができます。

したがって、被後見人の遺言は、後日、遺言能力が争われる場面に備えて、できる限り単純な内容の遺言にしておくべきだという意見があります。簡単な遺言でならまだしも、複雑な遺言であれば、本当に理解して遺言したのか疑いがでる可能性が高くなるからです。

なお、成年被後見人が遺言をするについては、上記のとおり制限がありますが、被保佐人、被補助人には制限がありません。