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贈与

居住用不動産を贈与したときの配偶者控除

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婚姻期間が20年以上で2000万円まで控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除できます。

2000万円の価値がある不動産を贈与しても非課税、自宅購入資金として2000万円万円の現金を贈与する形でも非課税です。

この控除枠を使うかどうか検討する

この控除枠を使っても意味が無い場合もあります。

まず、相続財産の額によります。

夫婦間の相続は1億6千万まで相続税がかからないので、その枠を使うのであれば、不動産贈与の配偶者控除をつかう必要がありません。

次に、小規模宅地等の評価減は生前贈与では使えないので、相続の方が有利です。

自宅として使っていた不動産は、配偶者か同居している親族が相続するなら、価額を大幅に割り引いてもらえます。

不動産取得税と登録免許税についても考慮する必要があります。

相続で取得した場合は不動産取得税がかかりません。登録免許税も相続の方が安くなります。贈与の控除枠を使ったときに高くなる税金もあることに注意が必要です。

贈与税の申告が必要です

結婚20年以上の夫婦間での居住用不動産の控除の適用を受けるには贈与税の申告が必要です。

用意する書類

1.戸籍謄本又は抄本(財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたもの)

2.戸籍の附票の写し(財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたもの)

3.居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの

金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、上記の書類のほかに、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要です。

遺産分割の対象にならない扱い

この制度とは別に、夫婦の婚姻期間が20年以上のときは、居住用不動産の生前贈与等が遺産分割の対象外になる制度もあります。

配偶者への自宅贈与を遺産分割対象から除外