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贈与

贈与による相続税対策

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生前贈与とは

贈与とは、自分(贈与者)の財産を無償で相手(受贈者)に与えることを言います。贈与をすると贈与税がかかります。

贈与税について

生前贈与とは、生きている間に子や孫に財産を贈与することです。生前贈与することで相続財産を減らし、亡くなったときにかかる相続税を減らすことができます。

以下で、贈与による相続税節税を説明しますが、対象になるのは、相続税をたくさん払うお金持ちです。

相続税の見込み額が低い人は、あえて現在の財産を減らす必要はありません。今後の老後資金や介護資金などのために余力を残しておく必要があります。

贈与税の税額

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。次に、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

国税庁ホームページに速算表が掲載されています。

3年以内の贈与

贈与のうち、相続発生以前3年内の相続人に対する贈与は、相続税の計算に持ち戻されます。そのため、駆け込みでは相続税対策にはなりません。支払った贈与税は相続税から差し引かれます。

年間110万円までの贈与は非課税

財産をもらった人のその年の合計額(=複数の人からもらった場合でも、もらった人の合計額)が基礎控除110万円を超えると、その超える部分に贈与税がかかります。

ということなので、まとめて1000万円を贈与すれば贈与税がかかりますが、1年(暦年ですから1月1日から12月31日までの間)に110万円以下の金額をコツコツと贈与を続ければ、非課税なので贈与税の申告は不要ということになるわけです。

申告が不要でも、税務署の調査が入った際に説明ができるように、贈与の記録を残しておく必要があります。手渡しでは証拠が残らないので、銀行振込などを利用するとよいでしょう。また、毎年、贈与の都度、贈与契約書を作成し、双方署名捺印して保管しておきましょう。

なお、未成年者への贈与の場合、親権者が同意すれば贈与契約は成立します。未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかは問われません。受贈者が乳幼児であってもよいのです。贈与契約書に親権者(二人いれば二人)の署名捺印が必要です。

以上のような贈与の場合、定期贈与(税務の用語=毎年一定の金額を贈与することが決めて行う贈与)とみなされると、後に、贈与額の合計額に対してまとめて贈与税が課税されることになるので注意が必要です。

たまたま毎年贈与をおこなっていたのと、予め取り決めがあって毎年贈与をおこなっていたのは、大違いなのです。税務署からすれば「最初から1,000万円を贈るつもりだったのに、贈与税の課税を免れるために、10回に分けたのでは?」となるのです。

毎年生前贈与する金額や月日を少し変えたり、生前贈与で贈る財産の種類にバリエーションを持たせるなどして、計画性を疑われないように注意している人もいるようです。いずれにしても税務署が判断することなので、対策に効果があるかどうかはわかりません。

せっかく契約書を作っても、だいぶ後になってから作ったり、何年分もまとめて作ったり、一方が勝手に作ったりして、そのことが浮かび上がってくれば、逆に贈与の事実が否定される要因となりかねません。契約書があれば大丈夫といいうものではありません。

一つの対策として、生存給付金が支給されるタイプの生命保険を契約し、生存給付金の受取人を「家族」にすることで実質的に生前贈与を行う、生存給付金付終身保険などの金融商品が発売されています。

相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度とは、簡単に言えば「いちいち贈与税を払わずに、相続の際に、生前贈与の分もまとめて税金を清算する制度」です。

贈与者が60歳以上、受贈者が贈与者の子供もしくは孫で20歳以上であるという要件を満たしている場合に利用できる課税制度です。適用される範囲が限定されていることに注意が必要です。

贈与者からの贈与が2500万円に達するまでは贈与税がかからず、2500万円を超える場合はその超える部分に贈与税がかかります。

相続時精算課税を選択した場合は、贈与者が亡くなった際には相続税の計算に贈与財産を含めて相続税を計算し、この相続税といったん支払っていた贈与税との差額を支払い(もしくは還付を受ける)ます。

相続時精算課税は、結果的に相続税の計算に持ち戻されるため相続税の節税にはほとんどならない場合があるようです。活用にあたっては、他の生前贈与や相続に関わる制度と併せて慎重に検討する必要があるでしょう。

相続時精算課税選択の特例の適用を受けるには、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税選択の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、相続時精算課税選択届出書、登記事項証明書などを添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

夫婦間の不動産贈与の特例

結婚20年以上の夫婦が夫婦の間で住宅を贈与する場合は2,000万円までは非課税です(別枠で贈与税の基礎控除110万円も使える)。

自分が住む住宅に限らず、住宅を購入するための資金の贈与でも同様です。

ただし、贈与を受けた翌年3月15日にはその家に住んでいて、その後も住む見込みであることが条件です。

この特例を適用して非課税となった部分の金額については、たとえ相続開始前3年以内の贈与であっても生前贈与加算の対象とはなりません。

結婚20年以上の夫婦が夫婦で、配偶者に対して自宅(居住用不動産)の遺贈または贈与がされた場合は、自宅の価額を特別受益に入れずに計算できます。

住宅取得資金贈与の特例

住宅取得資金(購入費用、建築費用、リフォーム費用)を贈与する場合、最大3000万円まで非課税となる制度です。(期間限定の特例です。平成27年(2015年)1月1日から令和3年(2021年12月31日)まで)

受贈者が贈与者の直系尊属で20歳以上、年間所得が2000万円以下であれば利用できます。

贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、移住することが要件です。

適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した、贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなどを添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

詳しくは、下記リンク、国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」を参照してください。

教育資金贈与の特例

子や孫へ教育資金を贈与する場合、1,000万円まで非課税になります。(期間限定の特例です)

贈与をする父母や祖父母などの直系尊属が、信託銀行などに子・孫の名義の専用口座を開設して、一括して預け入れることが条件です。使うときは、金融機関に領収書等を提示してその額の分を引き出します。子や孫が30歳になった時点で残っている分は、贈与税の対象になります。

非課税の対象は、学校へ直接支払われる入学金や授業料、学用品の購入代金です。学習塾など学校以外の費用に対する贈与は、500万円まで非課税です。

結婚子育てへの援助

20歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て資金の一括贈与は1,000万円(結婚資金は300万円)までは贈与税がかかりません。(期間限定の特例です)

結婚資金は、挙式や結納の費用の他、新居を借りる敷金、引越し費用なども対象になります。

子育て資金は、小学校入学前の子の医療費や保育料・幼稚園代などの他、妊娠・出産や不妊治療にかかる費用、などが対象になります。

教育資金の一括贈与と同じく、父母や祖父母が金融機関に子・孫名義の口座を開設し、一括して資金を預け入れます。

期間中に贈与者が亡くなると残額は相続税の対象になり、子・孫が50歳になった時点で残額があるときは贈与税の対象になります。

生活費の贈与は非課税

夫婦や親子などの扶養義務者の間では、生活費(日常生活を送るために必要な費用)や教育費(学校の授業料や書籍代などの費用)などは、「通常必要と認められるもの」範囲であれば、贈与したとしても非課税です。

ただし、そのような名目でもらいながら、使わずに貯めてあれば贈与税の対象になります。

結婚子育て資金贈与の特例

結婚資金などを一括贈与する場合、1000万円(結婚関係は300万円)まで非課税となります。(期間限定の特例です)

受贈者が贈与者の子もしくは孫で20歳以上50歳未満であれば利用できます。

非課税の対象は、結婚式費用や引っ越し費用、子どもの治療費などです。

生前贈与の注意点その他

実際に渡さなければ贈与にならない

贈与した財産の管理が移っていなければ贈与にあたりません。例えば、贈与契約書を作成してお金を子にあげたとしても、その通帳や印鑑を親が保管していれば名義預金(通帳の名義は確かに他人の名になっているが、実質的には本人の預金と変わりないとみなされる預金)と認識され、贈与の契約は成立していないと見なされます。

また、通帳を本人が保管していても、まったく使わないでため込んでいた場合にも、名義預金とみなされるリスクがあるようです。

不動産を贈与したときは登記が必要です。贈与しても登記していなければ、贈与は無かったものと見なされます。

現金手渡しは証拠が残らないのでダメ

生前贈与をおこなう際は現金で渡さず、銀行振込で贈与しましょう。

へそくりした分は贈与にならない

主婦が夫からもらった生活費を節約して貯めていた場合、原則的なことを言えば、これも生前贈与とみなされず相続税が課税されてしまいます。多めに生活費をもらうのではなく、生活費と贈与をきちんと分けた方がよいのです。

生前贈与がトラブルの元になることも

特定の人に贈与が集中すれば必ず反発があります。自分だけ良ければとか、結果的に節税できればよいという考えではなく、他の相続人と話し合って合意の上で進めましょう。

なお、税制改正は毎年行われているため、最新の情報を入手する必要があります。