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葬儀

健康保険等から支給される葬祭費用

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埋葬料等の給付

健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度、労災保険から、埋葬料や葬祭料などという名称の給付を受け取ることができます。

本人の加入していた医療制度から支給されます。

市役所に死亡届を出しても、別途、葬祭料の支給をしないと受け取ることができません。葬儀の忙しさから失念する人も多いようで、受け取らない人もいるようです。

国民健康保険の被保険者証を返却する時に一緒に手続きするとよいでしょう。2年経つと時効で請求できなくなるので注意しましょう。

国民健康保険や高齢者医療制度の場合

故人が国民健康保険や高齢者医療制度の被保険者だった場合には、葬祭費が支給されます。

名称は市区町村によって異なっており、受け取れる金額も市区町村によって異なります。5万円が多いようです。

期限 葬儀日から2年以内
申請者 喪主などの葬儀を行った者
申請先 市区町村
必要書類 支給申請書、国民健康保険証、国民健康保険葬祭費支給申請書、死亡診断書、葬儀費用の領収書、印鑑、口座振替依頼書

葬儀の領収書が無くても、葬儀の案内状、礼状など葬儀が行われたことが分かる書類を持参しましょう。

協会けんぽや組合健保の場合

故人が勤務中で、協会けんぽや組合健保の被保険者だった場合には、健康保険から埋葬料(埋葬費)が受け取れます。

埋葬料は5万円です。健康保険組合によっては付加給付を行うところがあります。

期限 死亡日から2年以内
申請者 遺族などの埋葬を行った者
申請先 健康保険組合、年金事務所
必要書類 支給申請書、健康保険証、健康保険埋葬料支給申請書、埋葬許可証または死亡診断書、葬儀費用などの領収書

在職中に亡くなった場合は、勤務先が手続きを代行してくれることが多いです。

労働者が業務上または通勤途中に死亡した場合

労働者が業務上または通勤途中に死亡した場合は、労災保険から葬祭料(葬祭給付)が遺族に支給されます。

葬祭料(葬祭給付)は次のうち、高いほうが支給されます。
1.315,000円+給付基礎日額の30日分
2.給付基礎日額の60日分

労災保険の葬祭料と健康保険の埋葬料の両方を受給することはできません。労災保険から受給できるときは、健康保険の手続きをせずに、労災保険の手続きをした方が有利です