相続放棄について

トップページ相続について>このページ

相続放棄とは

亡くなった人が借金をかかえている場合、相続すると、借金も引き継ぐことになります。

少ない借金なら良いのですが、不動産や預貯金等のもらえる財産を上回る借金があれば大変なことになります。

こういう場合の対処は、「相続放棄」です。

相続放棄とは、一切の遺産をいらないよ、と権利を放棄してしまうことです。

自分で放棄を宣言するだけでは意味がありません。裁判所での手続きが必要です。

具体的には、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出します。受理されると、裁判所から相続放棄申述受理通知書という書面が交付されます。これで、相続放棄の申立て手続きは完了です。

相続放棄申述受理通知書のコピーを相続債権者などに送付します。再発行されないので、必ずコピーを提出してください。

上記のコピーではなく、相続放棄申述受理証明書を求めてくることもあります。相続放棄申述受理証明書は、申請すれば何通でも取得することが可能です。

相続放棄をすると不動産や預貯金も含めて一切の財産が受け取れなくなります。借金だけを放棄することはできません。

相続放棄の具体的な手続きは、下記の裁判所のサイトを参照してください。申立書の書式や記載例も掲載されています。

相続放棄は、相続人だけでなく遺言で遺贈を受けた人もすることができます。

相続人以外の人にも財産をのこしたいときは遺言で遺贈する

相続放棄手続きの期限

手続の期限に注意が必要です。期限を過ぎてしまえば、相続を選択したことになります。

相続放棄の期限のことを「熟慮期間」と言い、民法によって定められています。

民法第915条は、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内と定めています。

相続の承認又は放棄をすべき期間
民法第915条
① 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

「相続があったことを知ったときから」です。たとえば、死亡したことを知らなかったときは、知ったときからになります。

ただし、普通は知らないということはないだろう、と思われるので、知らなかったことの正当な理由が必要です。

数次相続のときの相続放棄

一つの相続手続きが終わらないうちに、二つ目の相続手続きが加わることを「数次相続」といいます。例えば、祖父に大きな負債があり、その子である父が、それを含む相続をしないうちに亡くなった場合は、相続放棄の手続きがさらに複雑になります。

数次相続になったとき

借金があるかないかの確認が必要

自分が相続人になったなら、被相続人の負債の状況を調べて、もし借金があったら債権者に問い合わせてどのくらいの金額になっているのか確認する必要があります。

残っている書類や郵便物などをチェックする必要があります。借金があることが分かったら、その額などについて相手方とやり取りして確認する必要があります。

借金以外に連帯保証も注意して探さなければなりません。亡くなった人が連帯保証人になっていれば、借金と同様に相続することになります。

それらしき郵便物等がみつからなくても借金が無いとは断定できません。一定期間は請求しないという約束がある場合もあるからです。

そこで、借金の時効についても承知しておく必要があります。

借金は、弁済期又は最後の返済から一定の期間が経過すると消滅時効が成立します。その期間は、貸主か借主のいずれかが商法上の商人であれば、商事債権として5年であり、いずれも商人でない場合には一般的な債権として10年(民法167条)です。

民法改正(2020年4月1日施行)後は、商事債権であるかどうかにかかわらず、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から10年間」で時効となります。

注意を怠って、調べもしないで放置していれば、借金があることを知らなかった、それほど多額とはおもわなかったと抗弁しても、認められないようです。

3ヶ月という短期間では調べがつかないというほど複雑な場合は、家庭裁判所に対し、「熟慮期間延長の申立」を行えば、熟慮期間を延ばしてもらえる可能性があります。

この熟慮期間の間に、預貯金を払い戻すなど、一部の財産を使ってしまえば相続放棄ができなくなることがあるので注意しましょう。

注意深く調べたつもりでも、時間が経ってから思いがけない借金や連帯保証が出てくることがあります。この場合は、事情によりますが、熟慮期間が過ぎていても相続放棄が認められる可能性があります。

分かった時点で、直ちに弁護士等の専門家に相談しましょう。

限定承認という手段もある

次のような場合は、限定承認という手段を考えましょう。

被相続人がサラ金から借入をしていることは確かでも、何社からどれだけの借入があるのか、すぐにはわからない場合、

被相続人が交通事故を起こしていた場合で、交通事故の損害賠償債務の金額が決まっていない場合、

被相続人の借金の額はわかったが、預金の方がいくらあるのか、通帳が見つからないので分からない場合、

いずれの場合でも、負債があるのは確実であっても、それを上回る資産があるなら、相続放棄をすると損をしてしまいます。

この場合に、限定承認という手続きを使います。

限定承認とは、相続財産から必要な支払をして、余りがあったら相続人が相続できる手続きです。調査の結果、債務超過になっていたら借金を相続する必要はありません。

ただし、

限定承認をするためには、共同相続人が全員協力して家庭裁判所に申述をしなければなりません。相続人のうち、1人でも単純承認をしてしまったら、限定承認を使えません。

また、熟慮期間(3ヶ月)を過ぎてしまったり、その期間内に遺産の一部を使ってしまっていれば限定承認を使えません。

他にも相続人がいるとき

相続放棄をするときは、他の相続人に連絡しないとトラブルになります。

子が全員放棄しても、もし亡くなった人に伯父伯母がいれば、伯父伯母が相続人になってしまいます。伯父伯母が亡くなっていれば、その子、亡くなった人の甥姪が相続人になります。

知らぬふりで借金を押し付けることになるので大変な問題になります。次の相続人になる人達に、なぜ自分達が放棄するか説明し、その方々にも相続放棄を勧めるなどの誠意ある対応をする必要があります。

相続放棄をすれば他の相続人に迷惑をかけることがある

相続放棄と連帯保証

亡くなった人がしていた連帯保証は相続の対象になりますが、亡くなった人に対して行っていた連帯保証は、相続と関係なく引き続き有効です。

たとえば、子が亡くなった親の借金の連帯保証人になっていた場合、親が亡くなれば、子は相続放棄をしてもしなくても借金の支払い義務を負うことになります。

相続放棄と連帯保証

相続放棄と遺族年金

遺族年金は相続財産ではないので、相続放棄をしても遺族年金を受け取ることができます。相続財産の例外として「被相続人の一身に属した権利義務」は相続の対象とならないとされています。

たとえば、恩給を受ける権利や身元保証人としての債務などです。ただし、上述したように借入金等の保証人としての債務は承継します。

相続放棄と生命保険

被相続人以外の人、例えば相続人が受取人として指定されている保険金は、相続放棄をした相続人も保険金を請求できます。

生命保険金は相続人の間で分けなければならないのか

法定相続人全員が相続放棄

最後に残った一人でも相続放棄ができます。ただし、相続財産管理人が必要になることがあります。

相続人がいない場合に財産はどうなるか

空き家は相続放棄できない!?

遺産分割協議での放棄

遺産分割協議で「自分はいらない」というのも広い意味では財産放棄です。

遺産分割協議

しかし、遺産分割協議で「いらない」と言うことと、このページで説明してきた「相続放棄」は違います。

「相続放棄」は、家庭裁判所に申述することによって行う財産放棄です。そのポイントは、第三者である債権者に対抗できるところです。

親の借金対策で相続放棄をするとき、遺産分割協議書にハンコを押して財産も借金も放棄したつもりになる人がいます。

大変危険です。

遺産分割協議で「私は財産を一切受け取らない。その代わりに借金も負いません」といった内容は、相続人の間では有効ですが、債権者には対抗できません。

第三者である債権者は、遺産分割協議で放棄した人にも債権を請求することができます。家庭裁判所に手続きをした財産放棄であれば、債権者の請求があっても問題なくはねつけることができます。

遺産分割協議や特別受益証明書での財産放棄は、他の問題が無いことが明らかなときに行いましょう。

特別受益証明書

例えば、亡くなった人に借金が無いことが明らかで、子供たちが話し合って、とりあえず一切を母に継がせるというケースや、家以外の財産が無いときに、位牌を守っていく人に家を継いでもらうために他の兄弟が放棄するようなケースです。相続人同士が円満に話し合えるのであれば、あえて家庭裁判所に手続きするまでもないでしょう。

相続放棄の費用

相続放棄は家庭裁判所に手続きしますが、自分でやればだいたい3千円くらいですむようです。専門家に依頼すると、一つの目安ですが、司法書士でその10倍程度、弁護士でさらに5割増し程度のようです。実際に依頼するときは、事前に料金を聞いてから依頼しましょう。

相続財産管理人が必要になるときは、管理のための費用を負担しなければならなくなります。空き家の管理が長期間にわたるなど、場合によっては、持ち続けた方が経費が少なくなることもあります。