遺言による子の認知

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認知とは

認知とは、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子を、親が戸籍法の手続きによって、自分の子とすることです。

認知の手続きは、親が親子関係を認めて市区町村に届出することによってできますが、遺言によってすることもできます。

認知の条件

子が胎児のときは、母親の承諾が必要です。

子が成年に達している場合は、認知される子本人の承諾が必要です。

死亡した子の認知は、その直系卑属があるときに限りすることができます。

遺言書に記載する

遺言者は遺言で子がいることを明らかにします。その際、遺言執行者を指定し、遺言者の死後に遺言執行者が手続きをします。

遺言執行者とは

遺言に子の認知の記載があるにもかかわらず遺言執行者の指定がない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求することができます。

遺言書には次の事項を記載しなければなりません。

① 子がいることを記載する
② 子の母親の氏名、生年月日を記載する
③ 子の住所、氏名、生年月日、本籍、戸籍筆頭者を記載する
④ 遺言執行者を指定する

認知する遺言書の文例

遺言者は、〇〇〇〇(〇〇年〇月〇日生)との間に生れた下記の子を自分の子として認知する。
住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇
生年月日 〇〇年〇月〇日
本籍 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
戸籍筆頭者 〇〇〇〇

遺言書のその他の部分は次を参考にしてください。

自筆証書遺言書の例

認知の手続き

遺言執行者が市区町村に認知届を提出することにより、戸籍に認知の記載がなされ、認知者氏名の父親の氏名の頭に「亡」がつきます。

認知された子が父の姓を名乗るためには、家庭裁判所に、子の氏の変更許可を請求します。許可後に、市区町村に届け出ます。

遺言でも認知されなかった場合

生前に認知されず、遺言にも記載されなかった場合、家庭裁判所に訴えを起こすことができます。

死後認知の訴え