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介護

介護保険負担限度額制度

居住費や食費の負担を軽減できます

介護保険には負担が増えたときに、一定の額以上が戻ってくる高額介護サービス費という制度があります。

しかし、居住費や食費などは、高額介護療養費の対象外です。

介護保険負担限度額制度は、介護保険のサービスを利用する時に発生する居住費や食費についての自己負担分を軽減する制度です。

主な対象者は、低所得者となっており、一定以上の資産を持っている場合には適用されません。

以下の要件を満たすと軽減対象となります。
□ 本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税
□ 本人及び配偶者の預貯金等の資産の額の合計が2,000万円以下
(配偶者がいない場合は本人の額が1,000万円以下)

介護保険負担限度額の利用方法

この制度を利用するにはまず「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けなければなりません。

交付を受けるには市役所の介護保険担当窓口へ申請書の提出が必要です。ケアマネジャーや入所する施設が代行してくれる場合もあります。

申請書を提出すれば、条件を満たしているか審査があり、認定されれば「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。これを利用する施設に提示します。

1日あたりの負担限度額

利用者負担段階ごとに、居住費の負担限度額や、食費の負担限度額が定められています。
居住費は、ユニット型個室、多床室などの入居している部屋によって異なります。

第1段階

老齢福祉年金受給者の方で、世帯全員が住民税非課税の方、または、生活保護受給されている方

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額80万円以下の方

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額80万円を超える方

第4段階

住民税課税世帯の方

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