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相続

相続財産の調査

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自宅に置いてある物の調査

相続財産を確定させるためには、相続財産を調査する必要があります。

相続財産とは

まず、被相続人宅に残された書類など点検します。

机、戸棚、タンス、金庫などに、現金や預貯金通帳、有価証券などの証書などがないかを調べます。一つ一つリストに記載します。

貴金属や骨董品などについても同様の作業をします。

貴金属や骨董品は、被相続人の職業や趣味によって大量に残っている場合もあります。これは価値がないだろうと素人が簡単に判断するわけにいかないのが貴金属や骨董品です。種類ごとにまとめて骨董商などに来てもらって査定してもらうのも一つの方法です。

預金通帳があるはずなのにない、持っている人が出してこないときは、金融機関に申し出ましょう。

預金口座の開示請求

郵便物の調査

役所から送られてくる固定資産税の通知、金融機関からの残高通知書などがないかチェックしましょう。クレジットカード会社からの通知で未払い残高がないかチェックしましょう。サラ金などからの葉書などで借金をチェックしましょう。

不動産の調査

所有している不動産を把握する

固定資産税の課税通知書などが見つかれば所有している不動産を把握することができます。

また、不動産があると思われる範囲を、市町村まで絞ることができれば、その該当する役所で「名寄帳」を取得することができます。

名寄帳は相続人が請求することができます。被相続人の戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、相続人の身分証明書などの必要書類を用意して行きましょう。

不動産の権利関係を調べる

被相続人が所有していた不動産を把握したら、次にその不動産にまつわる権利関係を調べます。

本当に所有権を持っていたのか、抵当権などの担保権が付いていないか調べます。

権利関係は、法務局に行って登記簿謄本(登記事項証明書)を取得して、内容を読むことで分かります。登記簿は、相続人でなくても取得できます。

土地・建物の登記事項証明書は、登記所の窓口での請求、郵送による請求のほか、インターネットを利用して請求することができます。オンラインによる請求手続の詳細については、
法務省>登記・供託オンライン申請システム>登記ねっと
をごらんください。

評価額を計算する

次に不動産の評価額を計算しなければなりません。

不動産の評価額方法は、公示地価、固定資産税評価額、路線価、基準地価があります。相続においては、建物については固定資産税評価額、土地については路線価によって評価するのが一般的です。

ネット取引の調査

インターネット証券やインターネット銀行との取引がある場合があります。FX取引を放置して損害が出ることも考えられます。

被相続人が使っていたパソコン・スマホがあれば、まずはログインして、閲覧履歴等をチェックしましょう。また、ブックマークやインストールされているアプリに注意を払い、使われていた形跡がないかチェックしましょう。

ログインに必要なIDやパスワードは、机の周りなどを丹念に探せばどこかに書いてあるものです。記憶だけでログインしている人はほとんどいません。

連帯保証の調査

相続すれば連帯保証の立場も相続することになります。契約書類などが残っていれば分かりやすいのですが、手元に控えがない場合もあります。

故人の過去の発言などを思い出して、そのような気配がなかったか考えてみましょう。少しでも疑問が生じたら関係者に確認しましょう。特に、親戚や懇意にしていた友人のなかに、事業を営んでいる人がいる場合は要注意です。

親戚や知人からの聞き取り

被相続人が生前どのような事業や取引に関与していたか、どこかに財産があるか、または借金があるような様子があったか聞き取ることも必要です。

また、被相続人に隠し子など、秘匿してきた関係者がいないかも重要です。正面切って尋ねまわることははばかられますが、それとなく事情を知っていそうな人に確認するべきでしょう。