空き家は相続放棄できない!?

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相続放棄とは

被相続人の財産を取得したくない場合には、相続人は相続放棄をすることによって、相続財産を相続しないことが出来ます。

相続放棄について

一般的には、相続財産を上回る借金が残っていたときに相続放棄が行われます。

最近は借金が無くても相続放棄を考える例が多くなっています。

親が住んでいた家が残ったが誰も住む人がいないというケースです。

特に、その家が過疎地に建っている場合、財産価値はほとんど無く、それどころか修繕費や解体費などで多額の持ち出しが予想されます。

こういう場合にも、相続放棄が頭にうかびます。

相続放棄をすれば、自分のものではなくなるのですから、責任もなくなると考えるのです。

国が進んで引き受けるわけではない

確かに、相続放棄はできます。もしも、相続人の全員が相続放棄をすれば、その財産は国のものになります。

全員が相続放棄をしたら

しかし、

国はボロボロになった空き家を無条件で引き取って、解体や転売などの面倒まで引き受けてくれるのでしょうか。

そうであれば、ボロボロの空き家を相続した人にとってはありがたいのですが、そううまくいかないことは誰でも想像がつくでしょう。

簡単に国に責任転嫁できない仕組みがあるのです。

相続放棄された財産を管理する仕組み

相続放棄しても、相続財産の管理義務が同時に消滅するわけではありません。

民法にはこのような規定があります。

「民法第940条第1項 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となったものが相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」

つまり、

相続放棄をしても、財産の管理義務は消えないのです。

例えば、建物を空き家のままそのまま放置し老朽化して行けば、それが原因でどんな事故が起こるかわかりません。マンションなども同様です。何らかの事故があった場合は管理責任を問われ損害賠償請求を受ける可能性があるというです。

この管理責任がいつまでも続くのでしょうか?

「その放棄によって相続人となったものが相続財産の管理を始めることができるまで」としています。

次の相続人に管理義務が移転するわけです。では、相続人が全部いなくなった場合はどうなるか?

相続人が全部いなくなった場合は、民法の規定では「相続財産管理人」が選任されます。

相続財産管理人とは

相続人が不存在となった場合は相続財産は法人化し、相続財産管理人が選任されることになっています。(民法第951条、第952条)。

選任された相続財産管理人は相続財産の清算等を行い、残った相続財産を国庫に引き継ぎます。

対象者全員が相続放棄したとき、対象者全員の相続放棄を確認した家庭裁判所が、自動的に相続財産管理人を選任するのでしょうか?

実際上は、そうはなりません。

相続人が相続財産管理人の選任請求を家庭裁判所にしなければなりません。

被相続人の債権者が請求する場合もありますが、そうでない場合は相続人が選任請求しなければ相続財産管理人が選任されることはほぼありません。

では、選任請求すればよいではないか?

ということですが、費用の問題がでてきます。

相続財産管理人は、仕事として財産管理をするのですから、当然に報酬を求めます。また、修理代などの経費が発生することも予測されます。それらの費用は、相続放棄をしても相続人が負担しなければならないのです。

よって、

相続財産管理人の選任を申し立てる際には、その報酬や経費に充てるための「予納金」が必要になります。予納金はケースによりますが、数十万から数百万円と見なければならないでしょう。相続財産管理人を選任する上で問題になるのが費用の問題です。

ではどうすればよいか

予納金を収めることができないと相続財産管理人の選任を申し立てることはできないので、空き家の管理責任を免れることもできない、ということになります。

予納金を払っても、それでお終いにならない場合もあります。

例えば、相続財産が空き家の場合、相続財産管理人も売る努力はしますが、立地条件や建物の老朽具合によっては簡単には売れせん。

簡単に売れない不動産は、国も欲しがりません。売れない、国も欲しがらないという状態だと、相続財産管理人がいつまでも管理を続けざるを得なくなります。

予納金では足りなくなるかもしれません。報酬を含む相続財産管理人に対する支払いを続けるよりは、普通に相続して維持費を支払っていた方ほうが安く済む可能性もあります。

その結果、相続される借金がなく、親が住んでいた家(空き家)だけを相続するケースでは、相続放棄をあきらめるケースが意外に多いのです。

だからと言ってあきらめずに

まずは、価値がない不動産だと、あきらめずに、不動産屋などに依頼して、売却する努力をしましょう。売値に欲を出さなければ買い手がみつかるかもしれません。

予納金がいくらになるかは個別のケースで違います。初めから「そんなに高ければ払えない」などとあきらめるのは損です。予納金の額を聞いてから取り下げることもできます。

また、法律上引き取り手のいない財産は国のものになることになっているので、国が引き取ってくれる方向に早期に進むこともあります。まったく無理だとあきらめることはありません。