空き家対策法について

田舎にある親の家を相続したが、自分は住むつもりがない。ということで、空き家が増えています。空き家は放置すれば傷みが早まります。

自分の土地にある空き家でも、近所の迷惑になるようなことがあれば行政が乗り出してきます。そのことを定めているのが「空き家対策特別措置法」という法律です。

空き家対策法特別措置法とは

管理されてない空き家は、周辺住民に迷惑になることがあります。周辺への影響を解消しつつ、空き家の活用も進めて、空き家の数が増えないように、トラブルも増えないようにするというのがこの法律の趣旨です。

自治体は空き家に強制措置を取れます

空き家対策特別措置法により、

市区町村は、

1 空き家を特定空き家に指定して固定資産税を上げることができます。
2 空き家所有者に対して行政からの勧告や命令が行えます。
3 行政代執行により所有者に代わって空き家解体も行えます。

固定資産税が上がることがあります

建物がある土地は、土地の固定資産税率が最大で6分の1まで優遇されています。

解体して更地にすると、優遇がなくなって、土地の固定資産税率が一気に上がってしまいます。このため、空き家が痛んできて使い途がなくても解体しない人が多くいました。

これに対して、一定の段階になったときは、更地でなくても土地に対する固定資産税の優遇措置から除外できるようにしました。

最終的には行政による解体もあります

著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家は、行政が強制的に解体することができます。

もちろん、いきなり行政代執行が行われるのではなく、段階的に進みます。

最初に行われるのは、除却(解体)、修繕、立木竹の伐採等の助言又は指導です。

改善がなければ勧告に進みます。

勧告の対象になると、前述した固定資産税の特例対象からの除外措置が実施されます。

勧告でも改善されなければ改善命令が出されます。

命令の次は強制対処に進みます。

行政代執行によって解体した時は、解体費用は所有者に請求されます。

特定空き家等に指定される空き家の条件

空き家対策法は、空き家であればすべてが対象になるわけではありません。周辺への影響が大きい空き家を「特定空家等」と定義しています。

特定空き家等に指定される空き家の条件は、

1 放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2 放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

それなりに管理をしていれば、特定空き家に指定されることは滅多にないでしょう。

空き家の活用

特定空き家に指定されることを防ぐには、売却等で手放すのでなければ、活用することに尽きます。

周辺の相場より安くして、賃貸する。
維持費が出る程度の格安で何か活用してもらう。
自分のセカンドハウスとして時々泊まりにいく。

などなど、活用を考えましょう。

空き家は、ときどき窓を開けて空気を入れるだけでも傷みが遅くなります。また、小さな補修を重ねることで大幅に寿命を伸ばすことができます。

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