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相続

相続人を確定する

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相続を開始するには誰が相続人であるか確定する必要があります。相続人が誰と誰であるか明らかなようであっても、意外なところに相続人がいるかもしれません。手順通りの調査は欠かせません。

戸籍を収集する

例えば父が亡くなったとき、相続人は残された母とその子どもたちです。

法定相続人

通常はそれで問題ない事が多いのですが、時としてそうでないことがあります。

他に相続人はいないのか、それをはっきりさせるためには戸籍謄本を取りよせなければなりません。

相続人が他にいるかどうかを確認するために戸籍を集めますが、戸籍は、不動産の所有権移転登記や銀行預金の解約などでも必要になります。いずれにしても、戸籍集めは必要なのです。

収集する戸籍の範囲

まず、亡くなった人の「出生した時から死亡した時までの一連の戸籍・除籍・改製原戸籍謄本」が 必要です。

なぜ「出生した時」まで遡る戸籍が必要になるかというと、相続人の第1順位である「子」の有無を確認するためです。

思いがけなく、被相続人が秘かに認知した子どもがいるとか、養子縁組をしていたといった事実が出てくることがあります。あらたな子の存在が明らかになることがあるのでおろそかにできないのです。

養子に出た子の相続権

相続人が遠くに住んでいる場合、相続人と疎遠になっている場合、亡くなっていてその子が相続人になる場合、などのケースでは、戸籍の収集、そしてその後の遺産の分割協議が難しくなることがあります。

手を尽して探しても相続人の所在がわからないこともあります。

相続人が行方不明

戸籍収集のタイミング

財産額が大きい場合は相続税の申告納付をしなければなりません。相続税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に納税しなければなりません。相続税の申告をするには相続人の確定が必要です。

戸籍の収集は、簡単に済む場合もありますが、遠隔地であったり、本籍の変更などがあったりすると時間がかかります。戸籍の収集だけで2、3ヶ月かかるとみる必要があります。葬儀が一段落したらなるべく早く取りかかるべきでしょう。

戸籍をとる手続き

戸籍は本籍地の市区町村役場にあります。近くであれば出かけていけば取れますが、遠隔地であれば、郵便で申し込みます。

戸籍を請求できるのは、戸籍に記載されている方とその配偶者及び直系尊属・卑属です。代理人は戸籍を請求できる人からの委任状が必要です。

戸籍の申請書を入手し記入する

市区町村のホームページから、「郵便による戸籍謄・抄本等交付請求書」(名称は市区町村によって異なります)をダウウンロードして記入して郵送します。

書式が見つからない場合や、ネットを利用できない場合は、便箋などに、

・請求する証明書の種類、通数
・本籍地、筆頭者
・必要とする人の氏名、生年月日
・使用目的
・請求者の住所、氏名、生年月日、電話番号(昼間に連絡がとれる番号)
・必要とする人と請求者との関係

を記載して郵送しても受け付けてもらえます。

自由記載に不安がある場合は、居住地の市区町村窓口から、その市区町村の用紙をもらって、それに記入して送りましょう。

本人確認書類を同封する

本人確認のために、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどのコピーを同封します。

代金を同封する

代金を封入します。代金は定額小為替が一般的です。手数料分の定額小為替を郵便局で購入してください。現金書留を受け付けるところもあります。切手や印紙はだめのところが多いようです。

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)は1通450円
除籍全部事項証明書(除籍謄本)は1通750円

返信用封筒を同封する

あて先に請求者の住所・氏名を記入し、切手を貼ります。大きめの封筒がよいです。

以上の書類を封筒に入れて発送する

宛名は、正式な窓口名が分からなくても「〇〇市役所戸籍係」で大丈夫です。

送られた来た戸籍謄本を読む

「出生した時」から戸籍は、最初に入手した戸籍謄本が、結婚や本籍の移転によって「出生した時」からでないときは、前の戸籍にたどっていく必要があります。これを繰り返して出生人時の戸籍謄本までとりよせます。

現在戸籍については、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで戸籍関係証明書を取得できるサービスが始まっています。利用には事前申請が必要です。