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遺言

遺言書の検認について

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遺言書は発見されなければ意味がない

せっかく遺言書を書いても、発見されなければ意味がありません。

場所としては、自分がいつも使っている机の引き出し、普段から大事なものを入れている金庫など、遺族がまず目を通すであろう場所がよいでしょう。

また、遺言書があることを全く秘密にしておくのはなるべく避けましょう。信頼できる人には話しておくべきでしょう。

勝手に開封されないようにしよう

遺言書が見つかったときは、たとえ相続人であっても勝手に開封してはいけないことになっています。

未開封のまま、家庭裁判所に持って行って、検認の手続きをしなければならないのです。

遺言書の検認とは、遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人などの立会いのもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認する手続きです。

しかし、深く考えずに発見者や相続人が開封してしまうことがあります。

間違いが起こらないように、遺言書を入れた封筒に「この遺言書は勝手に開封してはいけません。必ず、家庭裁判所に提出して検認を受けてください。」という趣旨の表書きを書いておきましょう。

検認を受けなければならないのは、自筆証書遺言と秘密証書遺言です。開封してしまったとしても、家庭裁判所に持って行かなければなりません。

公正証書遺言は、公証人が作成しているので、検認手続きをする必要はありません。

自筆証書遺言

秘密証書遺言

公正証書遺言

検認の手続き

検認を行うには、以下の書類を揃えて、被相続人の最後の住所地管轄の家庭裁判所に申立手続をします。

□ 遺言書の原本
□ 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(原本)
□ 相続人全員の戸籍謄本
□ 相続人全員の正確な住所がわかるもの(住民票等)
□ 被相続人の正確な最後の住所がわかるもの(除住民票等)

申立後、家庭裁判所から検認期日(検認する日)の通知が申立人と相続人全員にきます。

申立人はその日に裁判所へ行かなければなりませんが、それ以外の相続人の出席は義務ではありません。相続人全員が出席しなくても、検認手続きは行われます。

検認期日に、家庭裁判所に申立人や相続人が出廷し、遺言書の開封・検認を行い、申立人が検認済証明書のついた遺言書を受け取り、検認手続きは完了します。

申し立てから検認が終わるまで平均2ヶ月程度かかっているようです。検認が終わるまでは遺産を分けることができません。

一方、公正証書遺言の場合、検認を受ける必要がないため、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。

さらに、原本が公証役場に保管されているので遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配がありません。

どうせ遺言を残すのであれば、費用はかかりますが公正証書遺言の方が安心です。

遺言書の存在照会

公正証書遺言と秘密証書遺言については、遺言書が存在するかどうか、日本公証人連合会の「遺言書検索システム」で調べることができます。

次の書類を用意したうえで最寄りの公証役場に行って申請します。

□ 死亡を証明する書類(死亡届、戸籍謄本のコピーなど)
□ 相続関係を証明する書類(戸籍謄本)
□ 手続きする人の本人確認書類(運転免許証など)