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相続

相続排除について

相続廃除とは

相続欠格ほどではないけれど、非行があり、法定相続人ではあるが相続人になるのにふさわしくない場合に、被相続人からの申し出によって相続権を奪う制度が「相続廃除」です。

相続排除になる場合

次の場合が相続廃除に該当します。

1.遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき。

2.遺留分を有する推定相続人に、その他の著しい非行があったとき。

廃除の決め方

廃除するかどうかは、被相続人が勝手に決めるのでなく、家庭裁判所の審判によって決まります。

家庭裁判所へ申し立てる

相続人からの虐待や侮辱行為を受けた被相続人が家庭裁判所に申立をします。裁判所により廃除が認められれば、相続人の相続権は失われます。

遺言書で指定する

遺言書の中に「相続人による虐待行為があったために相続廃除を希望する」旨を記載しておくことができます。遺言による相続廃除は、被相続人の死後遺言執行者が家庭裁判所に申立をすることで執行されます。

相続廃除できるのは遺留分を持つ者のみ

相続廃除の対象となるのは、遺留分を有する配偶者、子、父母の推定相続人のみです。遺留分の権利を持たない兄弟姉妹を相続廃除することはできませんが、兄弟姉妹に財産を渡したくないときは、遺言書にその旨を記載することで可能です。

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