無効になってしまう遺言書

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せっかく遺言書を作成しても、要件を満たしていなければ無効になってしまいます。自筆証書遺言で遺言を残すときは十分注意しましょう。

遺言書に日付がない

日付を記載していないと無効です。

記載していても、遺言作成の日ではない日付だという根拠がでてくれば無効になります。

一部を省略すると無効になることがあります。月日だけで年の記載がないもの、年月だけで日の記載がないものは無効です。

令和2年吉日も無効です。70歳の誕生日、何年の大晦日の夜、なども避けましょう。

令和2年3月3日、西暦2020年3月3日というように記載するべきものです。

日付のスタンプ等も無効です。

遺言書に押印がない

自筆証書遺言は、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法第968条)」とされています。

押印がないと無効になります。

実印である必要はなく、認印、拇印でも有効ですが、争いの元にならないように実印による押印がよいとされています。

遺言者の手が不自由であったり、病気の容態によっては、押印をすることが困難なこともあります。誰かが代わって押印すると無効になります。このようなときは、公正証書遺言にするべきでしょう。

遺言書が自書でない

自筆証書遺言は、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法第968条)」とされています。

自書でないと無効になります。

自書とは、遺言者が文字を知り、これを自分で運筆することです。

他人が書けば無効です。

パソコンで作成した遺言書、録音、録画による遺言も同様に無効です。

ただし、財産目録の部分だけはパソコン等による作成が認められています。

遺言書の一部はパソコンで作ってよい

問題になるのは、病気等の事情で手が震える状態になり、ひとりでは文字を書くことが難しい場合に、他人が手を添えて書いた遺言です。

「軽く支える程度の添え手」は良いという判例がありますが、筆記に困難を覚える場合は公正証書遺言にするべきでしょう。

公正証書遺言ならば、遺言内容を遺言者が公証人に言葉で伝えればよく、書く必要がないためです。

加筆修正の方式が違う

書き間違いの訂正や追加する場合は法律が定めた方式があり、守らないと無効となります。

民法968条2項で自筆証書遺言の訂正方法が定められています。

民法第968条2項
自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

具体的には遺言書の訂正方法は次のようになります。

□ 遺言者自身が自筆で訂正すること
□ 変更の場所を指示して、変更したことを付記すること
□ 付記した部分に署名すること
□ 変更した場所に押印すること

これらを守らずになされた加除訂正は無効になり、加除訂正がなかったものとして扱われます。

自筆証書遺言の訂正方法は特に厳密に決まっています。訂正の方式が少し違っても認められないので、訂正や追加がある場合は最初から書き直す方が無難です。

内容が明確でない

相続する財産の内容が不明確な遺言書は無効になります。

不動産は登記簿謄本通りに正確に記載しなければなりません。

預貯金は金融機関の支店名、預金の種類や口座番号まで記載する必要があります。

強要された遺言は無効

被相続人を騙したり脅迫するなどして、自分の有利に書かせた遺言書も当然ながら無効となります。

共同して書いた遺言は無効

夫婦などが連名で作成した遺言書は無効です。

相続人の遺留分を配慮する。

相続人には遺留分という最低限これだけは受け取れるという権利があります。遺留分を無視した遺言書は、遺言書自体が無効になるわけではありませんが、権利を侵害された相続人は侵害分を取り戻すことができます。

遺留分について

遺言書は要件を満たしていれば、法定相続よりも強い効果を発揮します。書き方や内容等に不明点がある場合には、弁護士、司法書士などの専門家に相談しましょう。