遺留分ももらえないようになっていたら

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対抗手段は遺留分侵害額請求

財産を残す被相続人は、遺言することで誰にいくら残すかを決めることができます。ただし、全く自由に決めれるのではなく、法定相続人に対しては、一定の割合を残してやらなければなりません。これを遺留分といいます。

遺留分について

遺言書の内容が遺留分を侵害していても、侵害された当人が、そのことを受け入れるのであれば、その遺言書に沿った相続手続きが行われます。

納得できないのであれば、遺留分権利者は、その侵害額に相当する金銭の支払を請求することできます。

これを遺留分侵害額の請求といいます。

他の相続人に対して請求する

遺留分侵害額の請求は、他の相続人に対して行います。

口頭でも請求したことになりますが、証拠が残りません。請求したことを明確にするために、配達証明付きの内容証明郵便によって請求した方がよいでしょう。

この請求に対して、相続人が話し合って合意ができれば、合意書を作成します。

当事者間で話合いがつかない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続に進むことができます。

家庭裁判所に調停を申し立てる

話し合いで解決できなかった場合は、調停を申立てるのが良いでしょう。

調停とは家庭裁判所での調停委員等を交えた話し合いです。

費用は、1,200円分の収入印紙+連絡用の郵便切手数千円分程度です。

分割協議がまとまらないときは調停に

裁判所に民事訴訟を起こす

内容証明や調停にも応じない場合は、被相続人の最後の所在地を管轄する地方裁判所か簡易裁判所に訴状を提出して裁判をすることができます。

遺留分は法律に定められた権利ですから、認められる可能性が髙いでしょう。裁判にする場合は、費用はかかりますが弁護士に依頼した方がよいでしょう。

遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び贈与又は遺贈があったことを知ったときから、1年間行使しないと時効により消滅してしまいます。

遺留分侵害額請求権の時効はたった1年です。身内の間で金銭を請求するということへの遠慮や抵抗感でためらっているとあっという間に時効になってしまいます。

また、相続等が開始されたことを知らなかった場合にも、相続の開始のときから10年を経過した場合には遺留分の権利が消滅します。

遺留分は金銭で請求する

以前は、遺留分権利者が請求権を行使した場合には、現物返還が原則でした。例えば、持ち家、自社株式や事業用資産についても、これらの財産が他の相続人との共有となり、共有関係の解消をめぐって問題がこじれ、円滑な事業承継の障害となることもありました。

現在は、遺留分権利者及びその承継人が受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することになっています。これにより、金銭支払いは生じるものの、事業承継に不可欠な自社株式や事業用資産自体は後継者に承継しやすくなるものと考えられています。

金銭を請求されてもすぐに準備できない場合は、裁判所に「期限の許可」を求めて、支払を延期してもらうことができます。