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相続

相続税はかからないという思い込みは危険

相続税の基礎控除

相続税という税金があることが多くの人がご存知だと思います。

なので、相続することになれば、相続税はどうなるだろうかと、少し調べたり、人の意見を聞いたりします。

そうすると、

遺産の課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合は、相続税はゼロ円となり、相続税申告は不要です。

基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数 です。

という記事をみつけて、ほとんど人は、「そんなにあるわけがない。相続税なんて自分には関係がないのだ」と安心することになります。

実際、相続税を納めるケースは、相続全体の1割に満たないと言われています。大多数の人は相続税に無縁なのです。

詳しく調べないと分かりません

しかし、「そんなに多くないだろう」と思い込むのは危険です。

漠然と大丈夫だと思い込むのでなく、相続財産の合計額を試算してみましょう。しっかり計算して、あらためて安心しましょう。

現金預金はみたままですから、額が明確です。問題は遺族が知らない現金預金です。調べると出てくるかもしれません。

未上場の株式などは価値を評価しなければなりません。流通性のない、同族で経営している会社の株式などは、その会社が黒字であれば思いがけない評価額がつくことがあります。自分で調べることもできますが、税理士に相談した方が無難です。

都市部にある不動産は高い評価額がついていることがあります。地方でも立地や面積によっては安心できません。山林は、植えてある樹木自体も財産として評価が必要です。不動産も税理士に相談した方が無難です。

納税資金について考える

相続税の納税は、相続が発生してから(亡くなってから)10ヶ月以内に行う必要があります。相続する現金預金だけでは相続税の納税資金を賄えないことがあるので、対策も早めに立てなければなりません。

どう転んでも3千万になるはずがない、と確信をもてるならよいのですが、不動産や株券があるときは、念のために税理士さんに相談した方がよいでしょう。

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