後見・保佐・補助は法務局に登記されます

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後見登記制度とは

後見・保佐・補助が開始されると法務局に登記されます。

後見登記制度といいます。

後見登記制度は、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを登記し、登記事項証明書又は登記されていないことの証明書を発行することによって登記情報を開示する制度です。

登記される事項は、本人の住所・氏名、後見等が始まったこと、後見人の住所・氏名などです。

従来は、禁治産・準禁治産宣告がなされた事実が公告され、併せて戸籍に記載されていました。

しかし、戸籍に記載されることが敬遠され、また、別の目的で戸籍謄本を提出すると禁治産の事実も分かってしまうというプライバシー上の問題があったことから、戸籍への記載をやめ、法務局での登記に改められたものです。

以前は、いわゆる欠格事項に該当するかしないかの、本籍地の市町村が発行する「身分証明書」によってなされていました。現在は、法務局が発行する「登記事項証明書」「登記されていないことの証明書」によって行います。ただし、平成12年3月31日以前については、従前どおり本籍地の市町村が発行する身分証明書」によってなされます。
なお、「破産者」でないことの証明は、従前どおり身分証明書によってのみ証明されます。

登記事項証明書を利用する場面

後見・保佐・補助・任意後見制度を利用していること、いないことを証明することができます。

後見人であることを証明する

ある人が後見人等になって、被後見人の不動産を売却するような場合や、被後見人に代わって介護施設の契約をするような場合には、正式な後見人であることの証明を求められます。

確かに自分が正式な後見人であり、本人に代わって契約をおこなう権限があることを証明するのが、法務局で発行する「登記事項証明書」です。

取引の相手に、登記事項証明書を示すことによっと、本人に代わって、不動産の売買契約や介護サービスの利用契約などをおこなうことができます。

登記されていないことを証明する

法定後見の制度を利用していると資格が制限されたり、契約ができなくなるようなこともありますが、「登記されていないことの証明書」の交付を受けて、判断能力が不十分でないことの証明書として利用できます。

プライバシーの保護

登記事項証明書は法務局で発行してもらうことができますが、本人や成年後見人などの限られた人しか請求できません。

登記の流れ

登記は東京法務局で行います。

下のリンクは東京法務局の「成年後見登記」のページです。

以下は登記手続きの概要です。

任意後見の登記手続き

任意後見では任意後見契約が締結された時点で、公証役場の公証人が、後見登記を行います。最初の登記をするのは後見人ではありません。

法定後見の登記手続き

法定後見では、家庭裁判所が後見人を選任した時点で、家庭裁判所が登記を行います。最初の登記をするのは後見人ではありません。

変更の登記

登記されている事項の中で、当事者の住所等の表示に変更があった場合は、変更の登記をする必要があります。

変更登記は後見人が登記手続きをしなければなりません。また、、被後見人の親族、その他の利害関係者もすることができます。

申請書は、上記の東京法務局のページからダウンロードできます。

申請は、窓口へ持参する場合には、全国の法務局で受け付けていますが、郵送の場合は、東京法務局・後見登録課(〒102-8226 東京都千代田区九段南1-1-15九段第二合同庁舎4階)です。

終了の登記

成年被後見人等が死亡した場合や、任意後見契約を解除した場合に、成年後見は終了し、終了の登記をする必要があります。

終了登記は後見人が登記手続きをしなければなりません。また、被後見人の親族、その他の利害関係者もすることができます。

窓口は変更の登記と同じです。

登記事項証明書等の入手

登記は東京法務局が行いますが、証明書の申請や交付については、全国各地の法務局窓口で行えます。

登記事項証明書の申請は、以下の人に申請が認められています。

□ 登記されている当事者(被後見人、後見人、後見監督人)
□ 被後見人の4親等内の親族
□ それらの人から委任された人

登記されていないことの証明書の申請は、以下の人に申請が認められています。

□ 証明対象となる人本人
□ 本人の4親等内の親族
□ それらの人から委任された人