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相続

死亡退職金

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死亡退職金とは

死亡退職金とは、亡くなった人に会社から支給されるはずだった退職金が遺族に対して支給されることです。

遺産分割の対象ではありません

死亡退職金は原則として遺産分割の対象ではありません。社内の退職金規程で定められた受取人が受け取ることができます。

相続を放棄しても、死亡退職金は通常の相続財産とは区別されるため受け取ることができます。

相続税の課税対象になります

死亡退職金は遺産分割協議の対象になる相続財産ではありませんが相続税の対象になります。

被相続人の死亡後3年以内に確定した死亡退職金は、みなし相続財産として扱われ、相続税の課税対象になります。

退職時には生きていたけれど、退職金の支給までに死亡した場合も支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したものであれば、相続税の課税対象になります。

ただし非課税枠があり、500万円×法定相続人の数までは課税されません。

所得税が課税されることもあります

死亡退職金について所得税を納めるケースもあります。

支給される金額が被相続人の死亡後3年を経過してから確定した死亡退職金に対しては、相続税ではなく所得税が課税されます。

確定拠出年金の扱い

確定拠出年金の死亡一時金は、生命保険金や死亡退職金と同じく、あらかじめ受取人を指定していた場合、遺産分割の対象になりません。

受取人の指定が無い場合は、指定した受取人が死亡していた場合などは、確定拠出年金法にて定められた受給権者の順位で受取人となります。

なお、確定拠出年金の死亡一時金は、被相続人の死後5年間請求が行われなかった場合は、受け取る遺族がいないものとされ、相続財産とみなされて遺産分割の対象になります。

弔慰金の扱い

死亡退職金のほかに、会社から弔慰金を受け取ることがあります。

弔慰金とは、遺族に対して弔い慰めの気持ちを表して贈られる金銭です。葬儀の際に受け取る香典とは別のものです。

香典について詳しくは→香典

弔慰金は原則として遺産分割の対象ではありません。死亡退職金と同様に、社内の弔慰金規程で定められた受取人が受け取ることができます。

弔慰金については、原則として課税の対象になりませんが、業務外の死亡で給与の半年分を超える部分については相続税の課税対象になります。

参考