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相続

生命保険金は相続人の間で分けなければならないのか

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生命保険金は、他の相続人に分けなければならないのでしょうか。また、相続放棄したら生命保険金も失うのでしょうか。

死亡生命保険とは

死亡生命保険とは、被保険者が死亡したときに保険金が支払われる保険のことです。

生命保険金は遺産分割の対象になりません

生命保険金は、原則として遺産分割の対象になりません。

受取人が指定されている場合は、指定された受取人の固有の財産です。受取人が「相続人」であっても、生命保険金は「相続」でもらったものではないからです。

受取人が「被相続人」(亡くなった人)になっている生命保険の場合も、相続人がそれぞれの相続分に応じて取得し、遺産分割の対象にしません。

受取人の指定がない場合

保険金の受取人の指定をしていなかった場合や、受取人に指定された人が亡くなっていた場合は、保険会社の約款等で受取人の規定が示されている場合を除いて、保険金請求権を相続人が相続したとして、遺産分割の対象になります。

相続放棄との関係

相続放棄とは、相続人が被相続人のプラスの財産も借金等のマイナスの財産もどちらも相続しないことをいいます。

相続放棄について

相続放棄をした場合でも生命保険金を受け取ることができます。

生命保険金は、相続財産ではなく、指定された受取人の固有の財産と考えるからです。

ただし、被相続人自身が受取人となっている生命保険金は相続放棄をした相続人は受け取ることはできません。

特別受益だとみなされれば話しは違ってきます

生命保険金が相続財産とみなされることがあります。

特別受益だと判断される場合です。

特別受益について

民法903条1項に次のように規定されています。

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

共同相続人の間での公平を図るための制度です。

先にもらっている相続人がいれば公平でないので、相続財産に前にもらった分を加算して計算するべきだとしているのです。

次のような判例もあります。

最高裁判決
保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持ち戻しの対象となると解するのが相当である。

このように、生命保険金がかなり(到底是認することができないほどに著しく)高額な場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象となると判断され相続割合の調整がされる可能性が高くなります。

特別受益になるかどうかは簡単に線引きできないので、争いになりそうなときは、弁護士等の専門家への相談が必要になるでしょう。

生命保険金にかかる税金

生命保険金にかかる税金は、被保険者、保険料の負担者および保険金受取人がそれぞれ誰かによって異なります。

相続税が課せられる場合

被保険者と保険料の負担者が同じ人の場合は、生命保険金に相続税が課せられます。→相続税

贈与税が課せられる場合

被保険者、保険料の負担者、保険金受取人のいずれも異なる場合は、生命保険金に贈与税が課せられます。→贈与税

所得税と住民税が課せられる場合

保険料の負担者と保険金の受取人が同じ場合は、所得税と住民税が課せられます。

生命保険金の時効

なお、生命保険の保険金請求の時効は3年です。契約者の死亡から3年が過ぎてしまうと、請求権が消滅してしまい、受け取れなくなってしまうので注意が必要です。