家族信託ってどういう制度?

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家族信託とは

信託というのは、財産を信託銀行などに任せ、そこから発生する収益を受け取る仕組みです。

家族信託も同様です。信託銀行は、通常は個人の自宅を信託財産として受託しないため、家族や親戚などに信託の受託者になってもらう仕組みです。

基本的には認知症対策です

自分で自分の財産管理をできなくなってしまった時に備えて、家族の誰かに自分の財産の管理や処分をできる権限を与えておく方式です。

自分が亡くなったときに、未成年の子だけが残るようなケースにも活用されています。

信託契約を結ぶ

委託者となる人(通常は親)と受託者となる人(通常は子の一人)が契約書を交わすことで家族信託がスタートします。

この契約で、委託者、受益者、受託者という当事者が誰であるか、信託の対象とする財産の範囲をどうするか、財産管理の方法をどうするかといった内容を定めます。

注意点

なぜ家族信託を選択するのか、理由について関係者の理解を得る必要があります。

不正を疑われないようにすることも重要です。

例えば、親と子1人の当事者が契約書を作成した場合、他の子が、勝手に自分の都合の良いように作ったという疑念を持たれることがあります。

信託契約を作成する際は、できれば専門家に案の作成を依頼し、作成した信託契約は公証役場で公正証書にするとよいでしょう。

後見との違い

認知症対策としては、任意後見制度の利用がまず考えられます。

成年後見制度

任意後見を利用すると、財産は裁判所の監督下に置かれ財産保全が求められるので、財産の運用という観点では活用しづらくなります。

また、後見がスタートするのは認知症が悪化してからになるのがほとんどですが、家族信託の場合は、まだ元気なうちに信託契約をスタートできるので、資産の管理や運用状況を被相続人が見届けられるメリットがあります。

登記について

信託契約の対象に土地や建物などの不動産が含まれている場合、その名義人を委託者から受託者に移す必要があります。

通常の売買契約は所有権移転の登記ですが、信託の場合には「信託目録」という信託財産の一覧表を作成して登記します。