遺贈の場合の所有権移転登記

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遺贈とは

遺贈とは、遺言で贈与するという意味です。一般的には、遺言者が相続人以外の第三者に、財産を贈与する場合に利用されます。

遺贈とは

不動産の所有権移転登記

遺言書に不動産を遺贈する旨の記載があれば、財産をもらった受遺者名義に不動産の名義を変更しなければなりません。

これを遺贈による所有権移転登記といいます。

相続による所有権移転登記と違うところがあります。

相続による所有権移転登記は、相続人が単独で申請できますが、遺贈は、受遺者が単独で申請することができず、遺言者の相続人全員もしくは遺言執行者と共同申請をしなければなりません。

ただし、遺言書の中で、財産をもらう受遺者自身が遺言執行者に指名されている場合は、登記権利者たる受遺者及び登記義務者たる遺言執行者として1人で登記の申請が可能です。

遺言執行者が指名されていなければ、原則的に遺言者の相続人全員が登記義務者として関与しなければならないので、相続人が遠方にいるなどで、全員の関与が難しい場合は、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうこともあります。

遺言執行者

遺言書になんと書いてあるか

相続人全員に対して、相続財産の全部を包括的に「遺贈する」と書いた場合は、相続財産全部を受ける者が相続人だけなので、遺言書の文言が「遺贈」でも、登記原因は「相続」になります。

遺言書に「孫に相続させる」と書いた場合は、孫は相続人ではないので登記原因は「遺贈」になります。

いずれにしても、相続人に対して「遺贈する」という遺言を残せば、登記原因も原則的に「遺贈」となります。手続きを煩雑にするだけです。相続人に対しては「相続させる」と記載し、相続人以外の第三者に「遺贈する」と記載するようにしましょう。

遺贈の登記に必要な書類

□ 遺言書(自筆証書遺言は家庭裁判所で検認済のもの)

□ 遺言者が死亡した記載のある戸籍謄本(除籍謄本)

□ 遺言者の住民票の除票もしくは戸籍の附票

□ 相続人全員の戸籍謄本または遺言執行者選任の審判書

□ 当該不動産の登記済証もしくは登記識別情報

□ 相続人全員の印鑑証明書または遺言執行者の印鑑証明書

□ 受遺者の住民票

□ 固定資産税評価証明書または固定資産税の納税通知書

□ 運転免許証などの身分証明書

遺贈の登記は司法書士に依頼するのが確実です。

遺贈登記の登録免許税

遺贈による所有権移転に伴う登録免許税の税率は、原則的に贈与の場合と同じく、固定資産税評価額の2%(1000分の20)です。

ただし、受遺者が遺言者の法定相続人である場合には、相続登記と同じ0.4%(1000分の4)に軽減されます。

この適用を受けるためには、受遺者が相続人であることを証明するために戸籍謄本を提出する必要があります。