70歳まで働く時代がきた

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70歳就業法案

希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案(70歳就業法案)が国会に提出されました。2021年4月施行が見込まれています。

この法案が施行されても、65歳までの現行法制度は、引き続き維持されます。
定年後再雇用や継続雇用とはどのようなものか

事業主の新たな努力義務

65歳から70歳までの就業機会確保のために事業主は何らかの施策を選択しなければなりません。

65歳までの雇用確保のためには、

(1)定年延長
(2)定年廃止
(3)継続雇用制度の導入

のいずれかを実施する必要があります。

65歳から70歳までの就業機会確保には、上記の選択肢に加えて、次の方法も選択肢に加わります。

(4)他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現

(5)起業やフリーランスを希望する人への業務委託

(6)自社が関わる社会貢献事業に従事させる

以上のうちどのような選択肢を用意するか、労使で話し合う仕組み、本人と話し合う仕組みが必要になります。