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厚生年金基金について

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公的年金制度の仕組み

日本の年金制度では、20歳以上60歳未満の人全員が、何かの年金制度に加入しなければなりません。

全ての人に共通しているのは国民年金という制度です。国民年金は全ての年金の土台になる制度なので、国民年金から支給される年金は「基礎年金」といいます。老齢基礎年金とか、遺族基礎年金です。

国民年金は、主に自営業者が加入しているイメージがありますが、実際には自営業者だけでなく、会社員・公務員、専業主婦等も含め20歳以上60歳未満の全員が加入しています。加入していないという人もいますが、実は、未加入ではなく、未納しています、というのが正確なところです。

対して厚生年金は、全部の人ではなく、会社員や公務員が加入している制度です。つまり、会社員や公務員は、国民年金と厚生年金の両方に加入しているのです。自営業者や専業主婦等は国民年金だけということになります。

厚生年金基金は企業年金

公的年金制度は、このように、国民年金と厚生年金で構成されていますが、もう一つの年金制度があります。それが「厚生年金基金」です。

厚生年金基金は、国民年金と厚生年金とは違って、公的年金の制度ではなく、私的年金の一つである企業年金の制度です。

厚生年金と厚生年金基金、言葉が似ていますので分かりにくいですよね。

国(に準じる機関)が管理運用している国民年金や厚生年金と違い、厚生年金基金は「企業」が基金を設立し、その基金がそれぞれ独立して管理運用を行っています。

厚生年金の場合は会社員や公務員などは原則として全員が加入対象ですが、厚生年金基金は、会社員でも勤め先の企業が厚生年金基金に加入していますかどうかで加入の可否が決まります。

勤め先が加入していない場合には、そこの従業員も厚生年金基金に加入することができません。

厚生年金基金は、企業の裁量で企業負担分を増やすことが可能なので、将来受け取れる給付額においても、厚生年金のみの場合に比べ、上乗せ部分も含めて受け取り額も多くなります。(という予定でした)

基金の運用成績が悪化した

年金の上乗せ部分として期待されいた厚生年金基金ですが、バブル崩壊と共に状況が一変しました。

厚生年金基金は、私的年金制度なので、財産の運用は基金独自に行ってきました。

そのため、バブル崩壊とともに生命保険会社、信託銀行、投資顧問会社による運用成績が悪化すると、目標とする運用利回りを得られない厚生年金基金が増加しました。

こうした運用成績悪化による厚生年金基金の積立金不足に対応して、2014年改正厚生年金保険法の施行により、運営状況が悪化している厚生年金基金に対して5年以内の解散と他の制度への移行を促すことになりました。将来的には厚生年金基金そのものを全廃することが検討されています。

厚生年金基金が解散したら

厚生年金基金は、ほぼすべてが解散することが決まっています。そうなると、厚生年金基金に加入していた人の中には「年金がもらえなくなるのではないか」という不安を感じる人も多いしょう。

まず、前提としては、厚生年金基金が解散しても公的年金である老齢基礎年金と老齢厚生年金は予定通り支給されます。

問題は企業年金の部分です。無くなってしまう、少なくなるが一時金で支払われる、などですが、どうなるかは、どのような解散方法を採用するのかによって異なります。

存続が困難になった基金がとる選択肢としては、「解散」と「代行返上」があります。

解散は、基金のすべての業務をやめてしまうことです。国の代わりに行っていた代行部分の年金原資は国に返上し、余った財産は加入者や受給権者の一時金として分配することになります。基金はその後消滅します。企業独自の上乗せ給付は、解散の段階で原資を一時金として分配してしまうので、年金として支給されることはありません。

同じ解散でも、時限措置である「特例解散」を選択した基金の加入者には上乗せ部分の一時金の支給もありません。その基金は、国へ返す年金原資が不足しているので、返却額を減らしてもらう代わりに、加入者への上乗せ給付は全額停止しなければならないのです

比較的財政に余裕がある基金は「代行返上」を選択できます。国の代わりに行っていた老齢厚生年金の代行部分の年金原資を国に返上し、上乗せ部分は確定給付年金に移行させます。

この方法なら、基礎年金や厚生年金は国から支給され、企業年金も金額は下がると思われますが制度は残ることになります。

請求先

年金の請求は、厚生年金分は日本年金機構に、厚生年金基金分はそれぞれの基金に請求します。

その場合、原則として勤務していた会社の基金に請求するのですが、以下の場合には違います。

1.厚生年金基金のある会社に勤務していた期間が短い(10年未満、15年未満、基金によって異なります)場合は、企業年金連合会が請求先になります。

2.基金が解散してしまった場合も、企業年金連合会が請求先になります。

3.基金が代行部分を返上した場合は、日本年金機構が請求先になりますが、上乗せ部分が確定給付企業年金になればその企業年金に請求します。

日本年金機構からの「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」には厚生年金基金や企業年金連合会が支給する年金が含まれていないので注意が必要です。