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老齢厚生年金の長期加入者等の特例

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長期加入者と障害者等は早くもらえる

65歳前に支給される特別支給の老齢厚生年金は、「報酬比例部分」と「定額部分」が支給されていましたが、支給開始年齢が徐々に引き上げられ、まず「定額部分」の支給がなくなり、報酬比例部分の支給開始年齢も支給開始年齢は段階的に引き上げられています。

したがって、現在は、特別支給の老齢厚生年金は「報酬比例部分」のみ支給されているのですが、条件を満たせば「定額部分」も併せて支給される場合もあります。

44年の長期加入者

特別支給の老齢厚生年金の受給権者で、厚生年金の被保険者でなく(既に退職している状態)、かつ、厚生年金の被保険者期間が44年(528ヶ月)以上である場合です。

中学卒業後すぐに働き始め、60歳で定年を迎える人が想定されていますが、近年、継続雇用などで60歳を過ぎても働き続ける人が増えたことから、これに該当する人も増えているようです。

高卒で勤務を始めた人であれば62歳で44年に到達する計算です。ただし、会社を辞めたとき(つまり、厚生年金の被保険者でない状態になったとき)に44年の特例が使えるので、65歳まで辞めないで継続雇用制度を利用(厚生年金の被保険者を継続)していると、44年経ったとしてもこの制度を使えないことになります。

障害者

特別支給の老齢厚生年金の受給権者で、厚生年金の被保険者ではなく(既に退職している状態)、かつ、障害厚生年金等を受けることができる程度の障害を持っている場合が該当します。この適用を受けるには、請求が必要です。

船員・坑内員

船員・坑内員の場合は、二つの特例があります。一つは、上記二つの特例と同様ですが、船員・坑内員の被保険者期間が、合算して15年以上である者に適用されます。さらに、55歳〜59歳で厚生年金を支給される特例が残っている人もいます。

いつから受給できるか

年金が支給が開始される時期は、通常の年金受給者と変わりありません。

60歳から受給が始まるというわけではないのです。例えば、63歳から「報酬比例部分」の支給が始まる人で、上述の特例に該当する人は、63歳から「報酬比例部分」に加えて「定額部分」も併せて受給できるということです。