老齢厚生年金の支給開始年齢

Last Updated on 2021年1月16日 by かつや

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老齢厚生年金は65歳から支給される

60歳から支給されると思っている人も多いのですが、老齢基礎年金も老齢厚生年金も支給が始まるのは65歳からです。

なお、「繰上げ受給」という制度を利用すれば60歳から受給することができます。ただし、この制度を利用すれば支給額が減額されます。

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現状では65歳未満でも支給される人がいる

ただし、老齢厚生年金については、当分の間、65歳になる前に受給できる人がいます。

その老齢厚生年金のことを、「当分の間特別に支給している年金」という意味で「特別支給の老齢厚生年金」といいます。

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢

何歳から特別支給の老齢厚生年金を受給できるかは、その人の年齢、つまり誕生日によります。下の一覧から、ご自身の誕生日が含まれるところをごらんください。

【男性】昭和16年 4月 1日以前
【女性】昭和21年 4月 1日以前
60歳から「定額部分」と「報酬比例部分」の両方を受給できます。

【男性】昭和16年4月2日~昭和18年4月1日
【女性】昭和21年4月 2日~昭和23年 4月 1日
「報酬比例部分」は60歳から受給できますが、「定額部分」は61歳からになります。

【男性】昭和18年4月2日~昭和20年4月1日
【女性】昭和23年4月2日~昭和25年4月1日
「報酬比例部分」は60歳から受給できますが、「定額部分」は62歳からになります。

【男性】昭和20年4月2日~昭和22年4月1日
【女性】昭和25年4月2日~昭和27年4月1日
「報酬比例部分」は60歳から受給できますが、「定額部分」は63歳からになります。

【男性】昭和22年4月2日~昭和24年4月1日
【女性】昭和27年4月2日~昭和29年4月1日
「報酬比例部分」は60歳から受給できますが、「定額部分」は64歳からになります。

【男性】昭和24年4月2日~昭和28年4月1日
【女性】昭和29年4月2日~昭和33年4月1日
「報酬比例部分」は60歳から受給できますが、「定額部分」は受給できません。

【男性】昭和28年4月2日~昭和30年4月1日
【女性】昭和33年4月2日~昭和35年4月1日
「報酬比例部分」は61歳から受給できますが、「定額部分」は受給できません。

【男性】昭和30年4月2日~昭和32年4月1日
【女性】昭和35年4月2日~昭和37年4月1日
「報酬比例部分」は62歳から受給できますが、「定額部分」は受給できません。

【男性】昭和32年4月2日~昭和34年4月1日
【女性】昭和37年4月2日~昭和39年4月1日
「報酬比例部分」は63歳から受給できますが、「定額部分」は受給できません。

【男性】昭和34年4月2日~昭和36年4月1日
【女性】昭和39年4月2日~昭和41年4月1日
「報酬比例部分」は64歳から受給できますが、「定額部分」は受給できません。

【男性】昭和36年4月2日以降
【女性】昭和41年4月2日以降
特別支給の老齢厚生年金は「定額部分」も「報酬比例部分」も受給できません。

以上は、65歳未満の人に支給される「特別支給の老齢厚生年金」についての説明です。通常の「老齢厚生年金」は65歳から支給されます。

特別支給の老齢厚生年金の特徴

特別支給の老齢厚生年金は、65歳から支給される老齢厚生年金とは違う制度です。

老齢厚生年金の支給開始年齢は1986年(昭和61年)までは60歳からでした。法改正で65歳支給に変わったときに、急激な変化による影響を緩和するために、一定期間に限り、徐々に縮小されながら支給されることになった年金です。

特別支給の老齢厚生年金と老齢厚生年金は計算式が違うので、ほぼ近い金額ですが、同額にはなりません。

特別支給の老齢厚生年金には「繰下げ」の制度がないので、受給時期を遅らせると後の年金が増えるということはありません。それどこか、受給手続きが遅れると時効にかかってもらえなくなることがあります。速やかに受給手続きをとりましょう。

繰上げ受給になってしまうではないかと心配して受給手続きが遅れる人もいるそうです。特別支給の老齢厚生年金と通常の老齢厚生年金は別の制度なので、特別支給を受給しても繰上げしたことになりません。

特別支給の受給者が65歳になったときの手続き

特別支給の老齢厚生年金をもらっている人が65歳になると、老齢基礎年金と通常の老齢厚生年金を受け取るようになります。

このときに、手続きを怠ると支給が止まってしまいます。

65歳になる誕生月の初旬(1日生まれの人は前月の初旬)に、日本年金機構から「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」が送付されます。必要事項を記入し、誕生月の末日(1日生まれの人は前月末日)までに年金事務所に提出しなければなりません。