老齢厚生年金の支給額

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老齢厚生年金はいくら支給されますか

加入期間だけでなく、現役時代の収入(厚生年金保険料の額)によって一人一人違います。ただし、納付保険料に完全比例ではなく、低所得の人はかさ上げされ、高所得の場合は抑えられます。

老齢厚生年金受給金額は、老齢基礎年金のように満額というものもありません。

目安として、夫婦2人、妻が専業主婦だった場合、月にして23万円だろうという数字があります。

この内訳は、夫婦それぞれが基礎年金を65,000円、あわせて130,000円、これに報酬比例部分を100,000円、合計230,000円。ただし、これはモデルです。もう少し多い人もいるかもしれないし、もっと少ない人もいるでしょう。

受給見込み額は「ねんきん定期便」に記載されています。

加給年金がつく場合があります

厚生年金の加入期間が20年以上ある人は、その人が65歳になれば、扶養する(65歳未満の)配偶者や年少の子(原則18歳年度末までの子)がいる場合に加給年金がつきます。

配偶者の分が224,500円、第1子と第2子はそれぞれ224,500円、第3子以降は74,800円です。これは、会社に例えれば扶養手当にあたります。

加給年金には「特別加算」という上乗せもあります。配偶者の生年月日によって違いますが、例えば、昭和18年4月2日以降に生まれた人には、165,600円つきます。加給年金と特別加算をあわせて、だいたい39万円くらい受け取っている人が多いようです。2019年の数字です。年度によって変動します。

加給年金と特別加算は、配偶者が65歳になれば支給が止まります。

配偶者も厚生年金の被保険者期間が20年以上あって、65歳前に老齢厚生年金を受給できる場合や、障害年金を受給している場合は支給停止になるので加給年金を受け取れません。

経過的加算がつく場合があります

老齢厚生年金の定額部分が支給されていた人は、65歳になれば老齢基礎年金に切り替わります。

額はほぼ同じですが、一般的には少し定額部分の方が多いので、65歳に以降は差額分が経過的加算として支給されます。

厚生年金と国民年金

「わたくしは厚生年金に加入していますが国民年金には加入していません。老齢基礎年金は受け取れないのでしょうか?」

公的年金制度は、国民年金と厚生年金の二つの制度の組み合わせで運営されています。

会社等に雇用されている人は厚生年金に加入し、給料から厚生年金保険料が控除されます。

そして、厚生年金の制度から、まとめて国民年金の制度に負担金を納付するので、厚生年金の加入者は、厚生年金に加入していると同時に国民年金に加入していることになります。

この結果、厚生年金に加入している会社員等は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給することができます。

老齢基礎年金の支給額