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給料低下を補てんする高年齢雇用継続基本給付金

Last Updated on 2020年9月12日 by かつや


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高年齢雇用継続基本給付金とは

多くの会社は、定年を60歳にしていますが、退職手続きの後、1年間の有期雇用契約を締結し、これを繰り返して65歳まで継続して同じ会社に勤務できる制度を採用しています。再雇用制度といいます。

再雇用制度とはどのようなものか

再雇用されたときは、正社員だったときより給料が下がるのが一般的です。

給料が下がった人に対して、一部を補てんしてくれる制度が、雇用保険から支給される、高年齢雇用継続基本給付金です。

高年齢雇用継続基本給付金は60歳以降もずっと同じ会社で働き続ける人が受け取れる給付金です。

似たような給付に高年齢再就職給付金があります。こっちの方は60歳以降に一度会社を退職して基本手当を受け取り、再就職した際に支給残日数が残っていると受け取れる給付金です。

新しい給料(下がった方)の15%を上限として、最大5年間支給されます。

例えば、新しい給料が15万円だとすると、その15%ですから2万2500円、それが60ヶ月だと、トータル135万円受給できます。

2025年度からは給付率が「最大10%」に下がる見込みです。

老齢厚生年金との支給調整

特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金を受けている人が、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金または高年齢再就職給付金を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて、年金の一部(最高で賃金の6%)が支給停止されます。

支給条件

5年以上雇用保険に加入している必要があります。

5年以上の被保険者期間がある人が、60歳に時点の給料と比較して75%未満に下がるときに支給されます。

最大の支給額である15%支給は61%未満にまで下がったときに適用されます。新しい給料が決まったら試算してみましょう。給料の下がり率によって支給率が違います。

なお、この給付金は賃金が337,343円を超える人には支給されません。

60歳の定年でいったん退職して、基本手当をもらってしまうと、それ以前の雇用保険の加入期間が消えてしまうので、高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を失います。

60歳の定年により退職し、翌日、違う会社に再就職したような場合も、基本手当等を受給しないまま再就職しているので、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象になります。

手続き

手続きは事業所の管轄のハローワーク、または電子申請で行います。手続きはほとんど会社がやってくれるので難しいことはありません。そういう給付があることを頭において、再雇用の説明を聞けばよいと思います。