定年後の税金はどうなるか?

Last Updated on 2021年2月26日 by かつや

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定年後の税金については、特に、退職金、確定申告、住民税について知っておくことが必要です。

いずれも退職時に会社の担当者から説明があるはずなのでよく聞いて、分からないところがあれば質問して理解しておくことが必要です。

退職金

定年退職に伴って退職金を受け取ったときは、勤務先に所定の手続きをしていれば、原則として確定申告の必要はありません。

その手続きは、「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出することです。これにより、源泉徴収のみで所得税及び復興特別所得税の課税関係の精算を済ませることができます。

この書類は、会社側から提出を求められるはずですが、ときには何も言われないことがあります。担当者のミスであっても課税が生じて払わなければならないのは本人ですから、退職金を受け取るときにこの書類について何も話がなければ、必ず確認するようにしましょう。

確定申告

ほとんどの定年退職者は年末調整されずに退職となります。月々の給料から引かれている所得税は概算なので、確定申告をすることで払いすぎた所得税が戻ってきます。

住民税

在職中は住民税は給与から天引きされています。継続雇用の適用を受ける場合や、すぐに他の会社に就職した場合は、これまで同様に給与から天引きされます。変更点はありません。

退職して転職もしない場合は、残り分を一括で納付するか、市区町村から住民税の納付書が送られてくるのでその指示にしたがって納付しなければなりません。

退職した次の年度の住民税は思った以上に多額になることがあります。住民税は前の年の所得に対して課税されるので、退職して収入が減ったにもかからわず以前の所得による住民税を課税されるので、人によっては大きな負担になります。あらかじめ住民税を納付するためのお金を準備しなければなりません。