基本手当を受給するにはどうすればよいか

Last Updated on 2021年1月26日 by かつや

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基本手当とは

基本手当というのは、雇用保険に入っている人が失業した時にもらえるお金の一つです。

雇用保険から支給される最もベーシックな手当という意味で基本手当といいます。

退職前の給料や退職時の年齢などによって、1日当たりいくら支給されるかが決まり、その日額が失業している期間(一定の限度があります)支給されます。

基本手当という用語が分かりにくいので失業手当と言う人もいます。日常会話ではそれでよいのですが、ハローワークに行ったときは基本手当と言うようにしましょう。

受給資格を確認する

雇用保険料を払って(給料からの天引きされて)きた人は、失業給付(基本手当)を受けることができます。いろいろ条件はありますが定年になるくらいの人はほとんどクリアされていると思います。

基本手当の受給手続き

まず、ハローワークに行きます。ここでは細かいことは書きませんが、あれこれ考えるより行動だと思います。退職したらすぐに会社からもらった書類をもってハローワークに行きましょう。行けばなんとかなります。

持って行く書類で大事なのは、退職時に会社からもらった離職票です。これを住所地管轄のハローワークに提出し、求職の申込後、4週間に一度失業の認定を受けることで失業給付を受給できます。

なお、ハローワークは仕事を探すところなので、就職する気がなければ失業給付を受給できないことに注意が必要です。再就職する気はない、せっかく雇用保険を払ってきたのだから失業給付だけほしい。ということでは受給できません。

基本手当の支給額

基本手当の額は、その人の給料(退職直前6ヶ月の給料)、その人の年齢、雇用保険をかけてきた期間、退職の理由などにによって異なります。一つの例として大雑把にいえば、勤続20年以上の場合、給料の半分くらいを5ヶ月もらえます(一例ですから人によっては半分以下になります)。

基本手当の所定給付日数

定年退職の場合、20年以上の被保険者期間があれば失業給付は最長で150日分受給できます。

被保険者期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢無し90日90日120日150日
一般の離職者の所定給付日数

定年退職の場合は給付の制限を受けないので、7日間の待機期間のみで失業給付を受給することができます。

高年齢求職者給付金

65歳になる前であれば上記の基本手当を受給できますが、65歳以上であれば、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金が支給されます。

関連記事:65歳以上は基本手当ではなく高年齢求職者給付金を受給する

少し休んでから就職活動する場合

基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。定年後は1年くらい休養してその後新しく職を探そうと思って、手続きをしないでいると、受給資格期間が終了してしまい失業給付を受給できなくなります。

すぐに就職活動をしないのであれば、必ず受給期間延長の申請手続きをする必要があります。離職日の翌日から2ヶ月以内に住所地管轄のハローワークで手続きをすれば受給期間を1年間延長することができます。