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介護保険の保険料

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被保険者の種類

介護保険の被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者があります。

第1号被保険者は65歳以上の人です。第2号被保険者は40歳から64歳までの人です。被保険者は介護保険料を納付しなければならず、保険料の支払いに年齢の上限はありません。

第1号被保険者の保険料

保険料率

第1号被保険者(65歳以上の人)の保険料率(基準額)は、政令で定める算定基準に従って、保険者である市町村が3年に1度設定して条例で定めます。

保険料の決定

所得が違うのに同じ介護保険料では、低所得ほど負担が大きくなって支払ができない人も出てきます。

そこで、第1号被保険者である本人や世帯の収入、合計所得などにより所得段階を設定しています。市町村は、毎年度、所得や世帯構成を把握し、それぞれの被保険者の保険料額(所得段階)を決定します。

所得段階の決定は、市町村(保険者)に任されているので、介護保険料は住んでいる市町村によって違いがあります。

65歳以上である第1号被保険者の介護保険料は、全国平均で月6000円前後と報道されています。介護保険料は少しずつ上がる傾向にあります。

原則として年金から控除されます

第1号被保険者の介護保険料は、原則として年金から控除されます。これを「特別徴収」といいます。

老齢年金等が原則として年額18万円以上ある方は、年金保険者(日本年金機構等)が公的年金を支払う際に、介護保険料を控除し市町村に納付する方法で徴収されます(遺族年金及び障害年金についても特別徴収の対象になります)。

普通徴収

老齢年金等が年額18万円未満の方や、年額18万円以上ある方でも年度途中に第1号被保険者の資格を得た方については、特別徴収(年金からの控除)ができないので、市町村が発行した納入通知書により納めることになります。

第2号被保険者の保険料

健康保険の場合

第2号被保険者(40~64歳で健康保険に加入している人)の保険料は、毎年国が、全国の介護保険サービスに費用がどれぐらいかかるかを見込み、第2号被保険者が1人あたり平均していくら負担するかを決めます。

次いで各医療保険者(協会けんぽや健康保険組合)が、国が定めた基準をもとに介護保険料率を算定します。

全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率は、1.73%です。(平成31年4月現在)

なお、介護保険分についても、医療保険料と同様に事業主負担があるので、従業員負担分は上記料率の半分です。

国民健康保険の場合

支払基金へ支払うべき納付金から国の負担額(2分の1)を差し引いた額を、自治体の財政により独自に計算し、所得割、資産割、均等割等に割り振って、介護保険料を合算した額で国民健康保険料を決めます。

被扶養者の介護保険料

第2号被保険者の介護保険料は、医療保険料に合算して徴収されます。 第2号被保険者の被扶養者については、第2号被保険者全体で負担しているので直接の負担はありません。

第2号被保険者でない方が、第2号被保険者を扶養している場合には、健康保険組合によっては、被扶養者の介護保険料を納めなければならない場合があります。