高額介護サービス費について

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高額介護サービス費とは

サービス利用者が1ヶ月に支払った本人負担の合計額が、一定の上限額を超えたときは、超えた分が利用者の申請により払い戻される制度です。

介護保険の在宅サービス(福祉用具購入費、住宅改修費を除く)及び施設サービス(居住費等・食費を除く)の1か月の利用料(かかった費用の1割の自己負担額)の合計額が「高額介護サービス高額費が支給される自己負担の限度額」を超えた場合に「高額介護サービス費」が支給されます。

自己負担額の上限額

対象者の自己負担の上限額

□ 生活保護を受給している世帯 月15,000円(個人)
□ 前年の収入が年間80万円以下 月15,000円(個人)
□ 前年の収入が年間80万円以下 月24,600円(世帯)
□ 世帯の全員が市町村民税を課税されていない 月24,600円(世帯)
□ 世帯のだれかが市町村民税を課税されている世帯 44,400円(世帯)
□ 現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 月44,400円

老人ホームなどの居住費や食費、差額ベッド代、生活費などは高額介護サービスの対象になりません。また、在宅で介護サービスを受けている場合の福祉用具の購入費や住宅改修費なども高額介護サービス費の支給対象になりません。

市区町村のホームページで確認してください。

手続方法

申請窓口は市区町村の窓口です。おおむね次のものが必要になります。
□ 高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書
□ 介護保険被保険者証
□ 印鑑(朱肉を使うもの)
□ サービス利用料の領収書 ・振込先の口座番号が確認できるもの

入所している施設が申請代行してくれる場合もあります。

介護保険には医療費控除の対象となるサービスがありますが、高額介護サービス費を受けている場合には、その金額が除かれます。なお、医療費控除を行うためには領収書の提出が必要となりますので、領収書を提出する前に高額介護サービス費の申請を行ってください。

受領委任払制度という健康保険の限度額適用認定証のような制度があります。市区町村によってはまだ制度が整っていませんが、使えるかどうか施設にお尋ねください。

高額医療・高額介護合算制度

同一世帯の被保険者において、医療保険の自己負担と介護保険の自己負担の両方が発生している場合に、これらを合わせた額について年額の上限額を設け、負担を軽減する制度です。


詳しくは→高額医療・高額介護合算制度