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介護

高額医療・高額介護合算制度

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制度のあらまし

高齢者のいる世帯では、病院への支払と介護施設への支払がダブルで発生することが多く、負担が大きくなります。

医療保険の自己負担と介護保険の自己負担の両方が発生している場合、それぞれに一定の額以上は支払いを免除される仕組み(健康保険の高額療養費・介護保険の高額介護サービス費制度)がありますが、さらに、2つの支払を合わせた額について年額の上限額を設け、負担を軽減する制度が、高額医療高額介護合算制度です。

医療費がかさんだときは高額療養費

介護保険の高額介護サービス費制度

手続き

高額医療・高額介護合算制度の申請は、加入している医療保険の窓口に行います。

国民健康保険および都道府県の後期高齢者医療制度の場合は市区町村の保険課です。健康保険の場合は、協会けんぽか各健康保険組合です。

申請にあたっては、次のものが必要です。下記以外の書類が必要な場合もあるので、詳しくはそれぞれの窓口に確認してください。

・印鑑
・医療保険被保険者証
・介護保険被保険者証
・介護保険の自己負担額証明書(国民健康保険および都道府県の後期高齢者医療制度以外の場合に必要です。市区町村の介護保険課で交付を受けます。)
・通帳など振込先口座の確認できるもの

すぐ申請すればよいのですが、忘れていた場合の申請期限は、基準日(7月31日)の翌日から2年間です。ただし、死亡の場合は、死亡日が基準日となり、申請期限はその翌日から2年間となります。

70歳未満の自己負担限度額

① 標準報酬月額83万円以上の方 212万円
② 標準報酬月額53万〜79万円の方 141万円
③ 標準報酬月額28万〜50万円の方 67万円
④ 標準報酬月額26万円以下の方 60万円
⑤ 被保険者が市区町村民税非課税 34万円

①②の部分は、平成30年8月1日から実施です。

70歳未満の医療保険の自己負担額は、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上の場合に合算の対象となります。

70歳以上75歳未満の自己負担限度額

① 標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方 67万円
② ①および③以外の方 56万円
③ 被保険者が市区町村民税の非課税者等である方 31万円
④ 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費や控除額を除いた後の所得がない方 19万円

両方の年代の方が一緒にいる場合は、それぞれ計算して合算します。