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後見制度支援信託

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後見制度の問題点

親族が後見人になるケースが多いです。息子とか娘です。親族がなるメリットもありますが、親族という甘えから軽い気持ちで使い込みしてしまうこともあるようです。

いくら親子でも、横領です。他の相続人、兄弟などから後で問題視され、こじれていくケースもあります。

専門職後見人の場合でもそうした不祥事がニュースになることもあります。

後見制度支援信託とは

ということで、後見制度支援信託という制度があります。

簡単に言うと、必要な分だけ手元に置いて、大きいお金は信託銀行等に預けてしまう(信託する)ことです。

信託したお金を払い戻すには、家庭裁判所の指示書が必要で、後見人が勝手に払い戻しや解約をすることができません。

信託できるのはお金だけです。不動産はこの制度の対象ではありません。

もちろん、信託銀行へは手数料を払います。ある信託銀行のホームページによると、開始時に150,000円、その後月額3,000円、などと記載してありました。一例です。信託銀行等のホームページをごらんください。