遺言について

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遺言にもいろいろあります。「兄弟仲よく力を合わせて頑張ってほしい」「お母さんをよろしく頼む」というのも遺言です。

このような遺言に反することをしても、道義的に責められることはあっても法律上の罰則があるわけではありません。

法律的には財産の分与について言い残す(遺す)ことを遺言といいます。

このページでは、遺言について知っておくべき事項を解説しています。

遺言ができる人

誰でも遺言をすることができます(15歳未満を除く)。

成年被後見人も、医師二人以上の立会いがあれば遺言できます。ただし、後に、意思能力がなかったと認められれば無効にされてしまうことがあります。

なぜ遺言をするか

法律の配分方法や相続人の協議にまかせるのでなく、自分の思った通りに財産を分配したい人が遺言をします。

遺言がない場合は、相続人が遺産分割協議という話し合いを行います。

遺産分割協議について

民法には法定相続人が定めれていて、どういう割合で相続するかも決められています。

法定相続人について

しかし、民法の相続割合には強制力がありません。法定相続分の通りにするか、別の割合で相続するかも遺産分割協議で決めなければなりません。

親子兄弟でも、それぞれ考えも経済状況も異なるので、なかなか協議がまとまらないこともあります。

まとまらなければ、家庭裁判所での遺産分割調停に持ち込むこともあります。相続人の間で争いが生じてしまうのです。

遺産分割調停

正式な遺言があれば、ほぼ遺言通りに、つまり、被相続人が考えていた通りに遺産分割をすることができます。

死後にもめる可能性が少しでもあれば遺言を残すべきです。

特に、次のような場合は遺言が必要です。

1.認知をしていない子がいる場合(生前にできることですが遺言でもできます)
2.親不孝な子に遺産を相続させたくない場合(同上)
3.特定の人に、遺産の全部、または大部分を相続させたい場合

もう少し詳しく→遺言書を残した方がよい場合

遺言執行者

遺言で遺言執行者を指名することができます。特に、子の認知と相続排除の場合は遺言執行者を指名しなければなりません。

また、遺言執行者が指定されていれば、預金の解約に際して、相続人全員から署名・押印などもらう必要はなく、遺言執行者が単独で銀行で手続きを行うことができます。せっかく遺言書を残しても、遺言執行者が指定されていなければ、手続きが煩雑になります。

もう少し詳しく→せっかく遺言するなら遺言執行者を指定しよう

遺贈とは

遺言によって、法定相続人以外の人に財産を与えることを遺贈と言います。遺贈をすることで、他人に財産を残すことが可能です。

もう少し詳しく→相続人以外の人にも財産をのこしたいときは遺言で遺贈する

遺言の種類

遺言の方式は普通方式と特別方式の2つがあり、さらに、普通方式は3つに、特別方式は4つに分けられます。

普通方式には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言があります。

特別方式には、死亡危急者の遺言・伝染病隔離者の遺言・在船者の遺言・船舶遭難者の遺言があります。特別方式は、死に瀕してる場合など、特定の場合に限って行うことができる例外的な遺言です。

それぞれやり方が決められており、例えば死亡危急者の場合は、証人3人以上の立ち合いが必要で、口頭で述べた遺言を証人が筆記して署名捺印します。

自筆証書遺言とは

最も一般的な遺言です。全文を自分で書く、日付を自分で書く、氏名を自分で書く、押印するの四つの要件があります。

ようは自分で書けばよいのですから、手軽に作成できます。ただし、一つでも要件が欠けていれば無効になります。

この自筆証書遺言には家庭裁判所の検認の手続きが必要です。

もう少し詳しく→自筆証書遺言について

公正証書遺言とは

遺言者が遺言の内容を公証人の前で話し、それを公証人が公正証書として作成するものです。

専門家が作成してくれて保管もしてくれるので確実で安全です。

家庭裁判所の検認の手続きが必要ないので、すぐに登記等の手続きができます。

作成には若干の費用がかかり、証人2人以上が必要となります。

もう少し詳しく→公正証書遺言について

秘密証書遺言とは

公正証書遺言の一つですが、遺言者が遺言書を作成し、押印、封印して公証人に提出し、遺言者の遺言書であることを確認してもらうものです。

作成には若干の費用がかかり、証人2人以上が必要となります。

秘密証書遺言は公証人は保管しないので、家庭裁判所の検認が必要です。

もう少し詳しく→秘密証書遺言について

無効にならないように注意する

せっかく遺言書を作成しても、要件を満たしていなければ無効になってしまいます。

もう少し詳しく→無効になってしまう遺言書

遺留分に注意する

遺言で配分を指示しても、「遺留分」といって、相続人のために最低限残しておかなければならない一定の割合があります。

遺言者がこの遺留分を無視し遺言書を作っても、遺留分の権利を持つ者は遺留分を請求することができます。

もう少し詳しく→遺留分について

認知が衰えているときの遺言

遺言能力とは、文字通り、遺言ができる能力のことです。せっかく遺言があっても、遺言能力がない者がした遺言は無効になります。

もう少し詳しく→遺言能力が問題になることがある

遺言書の保管について

せっかく遺言書を書いても、遺族が発見できなければ遺言の意味がありません。また、遺族が遺言書を発見したときに、所定の手続きをふまずに開封してしまえばいろいろと問題が生じます。

もう少し詳しく→遺言書の保管と検認について