自筆証書遺言について

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自筆証書遺言とは

遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言書です。

ワープロや代筆ではなく、自分で全部を手書きする必要があります。

ICレコーダなどへの録音、ビデオなどでの録画は遺言としての法的な効力がありません。

パソコン等からプリントアウトしたものは自書とは認められないので、遺言書が無効になってしまいます。

しかし、財産目録の部分についてはパソコン等による作成が認められています。

遺言書の一部はパソコンで作ってよい

印は、必ずしも実印である必要はなく認印でも有効です。拇印でも有効という判決があるようです。しかし、遺言書の有効性に争いが生じた場合、本人の印ではないという主張がされることがあります。なるべく実印を使用するべきでしょう。

書き方の例→遺言書の例

自筆証書遺言のメリット

作成が簡単なことです。書き直しも簡単です。費用がかかりません。公正証書遺言や秘密証書遺言のように2人以上の証人は必要ありません。公証役場に出かける必要もありません。有効性は他の遺言に劣りません。

公正証書遺言

秘密証書遺言

自筆証書遺言のデメリット

内容に不備があることが多い

一般の人は遺言書についての専門的知識がないので、日付を忘れるなど、内容が不備である場合があります。その場合は、せっかくの遺言が無効になってしまいます。

無効になってしまう遺言書

ただし、無効といっても、それは法的な話しですから、争いになったときに力を持たないという意味です。相続人達が、遺言書の形式に多少の不備があっても故人の遺志を尊重することを合意するのであれば、遺言内容は実施されます。

遺言書を見つけにくい

誰も遺言の存在を知らなければ、出てこないまま、無いものとして扱われることがあります。

家族に保管場所を伝えておくと、破棄されたり改ざんされたりするリスクもあります。

公正証書遺言や秘密証書遺言は、公証役場で検索してもらえば存否がわかりますが、自筆証書遺言はどこにも届け出していないので存否がわかりません。

封印について

自筆証書遺言は、封入、そして封印をします。

封筒はどんな封筒でもかまいません。遺言書を中に入れて封をし、遺言書に押印した印と同じ印を封の境目に押印します。

封筒の表に遺言書と記載し、封筒の裏には、封印だけでなく、「この遺言書は開封せずに家庭裁判所で検認の手続きをすること」と記載し、作成日を記載し、さらに署名捺印をしておくと良いでしょう。

自筆証書遺言は家庭裁判所での検認が必要です。

自筆証書遺言が見つかったら開封しないで家庭裁判所に提出して「検認」を受ける必要があります。

なお、封筒に入れていない遺言書や、封印をしていない遺言書であっても、ただちに無効になるわけではありません。発見した状態で家庭裁判所に持参して検認を受けましょう。

遺言書の検認について

自筆証書遺言の保管制度

2020年7月より、自筆証書遺言の保管制度が新設されます。自筆証書遺言の利用を促進するための改正です。

遺言者は法務局に出頭して自筆証書遺言の保管を申請します。代理人の申請はできません。法務局で中身を確認するため、遺言書は封をしないで提出します。

提出された自筆証書遺言は、法律上の要件を形式的に満たしているかの確認が行われ、画像データとして記録され、原本は法務局に保管されます。

法務局で保管した自筆証書遺言は検認手続きが不要です。

保管をしてもらうと、自筆証書遺言が保管されているかどうか検索できるようになります。照会先は公証役場ではなく法務局です。

遺言者が亡くなったときは、相続人が申請すれば、画像データの閲覧や、遺言書情報証明書(遺言書の写し)の交付を受けることができます。

遺言書を託した人が亡くなっても、法務局から遺族に連絡がくるわけではありません。遺言書が法務局に保管されていることを、誰かに知らせておく必要があります。