公正証書遺言について

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公正証書遺言とは

遺言書を公証人に作成してもらい、かつ、原本を公証役場で保管してもらう方式の遺言です。

公証人というのは、「公証」をする人です。公証というのは、特定の事実または法律関係の存在を証明する行政行為をいいます。公証は誰でもできるものではなく、行政機関や公証人が行います。公証人は国の機関です。

裁判官、検察官、その他長年法律関係の仕事をしていた人の中から法務大臣が任命します。公証人の事務所を公証役場といいます。

公証人の仕事は遺言関係だけでなく多岐に渡りますが、遺言に関しては、遺言の「公正証書」を作成します。公証人が作成した遺言書は、強い効果を持ち、遺産相続をめぐるトラブルを防止します。

手続き

自分の住所地に近い公証役場を探します。地方法務局のホームページに記載されています。

電話して訪問日時を決めます。直接行ってもよいのですが、公証人が何人もいるわけではないので先客がいると待たされるか、後日ということになります。最初の訪問は事前打ち合わせとなる場合もあります。

遺言者が本人であることを証明するため、事前に印鑑証明書を用意します。当日は実印も持参します。

遺言のためには、2人以上の証人が必要です。

公正証書遺言書には証人が必要

本人が遺言内容を口頭で述べ、それを公証人が記述します。述べた内容の法律上の問題点などをアドバイスし、本人の意向を生かし、問題のない遺言書を作成します。

記述した内容を公証人が読み上げまたは閲覧させ、本人が納得すれば、本人並びに証人が署名捺印します。最後に、公証人が手続きに従って作成した旨を付記して署名捺印します。

原本は公証人が保管し、本人には正本が渡されます。正本は原本と同様の効力があります。紛失等の場合には、公証役場で正本の再交付してもらえます。

手話通訳や筆談によっても可能です。

本人が病気等で公証役場に出向けない場合、交通費の負担が必要ですが、公証人が病院等に出張して作成することもできます。

公正証書遺言作成に必要な書類
1.遺言者の実印と印鑑証明書
2.証人の印と住民票
3.遺言者と相続人との続柄を表す戸籍謄本
4.財産についての書類(通帳のコピーや不動産登記簿など)
事前に問い合わせが必要です。

メリット

公正証書遺言とは最も確実な遺言方法です。公正証書遺言は自筆証書遺言と違って、家庭裁判所の検認手続きがいらないので、すぐに預貯金を引き出す手続きや不動産の名義変更をすることができます。

また、亡くなったとき遺言の話しをしていなくても、証人になった人から遺言の存在が分かります。公正証書遺言があることを知っているのに正本が見つからない場合は、最寄りの公証役場で検索してもらうことができます。平成元年以降の公正証書遺言はデータベース化されています。

デメリット

公証役場から遺言内容が漏れる心配はありませんが、証人が立ち会うので少なくともその証人は遺言内容を知ります。

公証役場に手数料を支払う必要があります。手数料は相続財産の額によって変わります。財産が多くなるほど高くなります