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秘密証書遺言について

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秘密証書遺言の作り方

遺言書を作成して封入する

秘密証書遺言は、本人が自分で遺言書を作成して、それに署名捺印したうえで封入し、その封書を中に入れた遺言書に押した印と同じ印鑑で封印(封の継ぎ目に押印すること)します。ここまでは自筆証書遺言と同じです。

自筆証書遺言の場合は、遺言書の本文と署名すべてを自署する必要がありますが、秘密証書遺言は署名だけを自署していれば、遺言書の本文はワープロで作成しても問題ありません。誰かに書いてもらうことも可能です。

ただし、念のために、自筆証書遺言の条件を満たすような書き方をした方がよいでしょう。

証人2人と公証役場に行く

遺言書を作成し、封入し封印したら、2人以上の証人と一緒に公証役場に行き、その封書について、自分の遺言書であること、氏名および住所を申述し、公証人がその封書に日付と遺言者の申述を記載し、さらに、遺言者と公証人、証人が署名捺印します。この辺りは、公正証書遺言の手続きに似ています。

証人とともに公証役場に行くなど、公正証書遺言の作成に近い手続きをしますが、自分が作成して封入しているので、公証人も証人も内容を知ることができません。

内容を秘密にできるので秘密証書遺言といいます。

遺言書を持ち帰り保管する

秘密証書遺言は公証役場では保管しません。秘密証書遺言の保管は自分でしなければなりません。

公証役場には、秘密証書遺言を作成したという記録が残ります。

また、この遺言状を発見した人、または、保管していた人は、自筆証書遺言と同じように、家庭裁判所に提出して検認を受けなければいけません。

家庭裁判所で検認を受ける

遺言書を見つけた場合、相続人であっても勝手に開封してはいけません。家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

検認を行うには、以下の書類を揃えて、被相続人の最後の住所地管轄の家庭裁判所に申立手続をします。

① 遺言書の原本
② 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(原本)
③ 相続人全員の戸籍謄本
④ 相続人全員の正確な住所がわかるもの(住民票等)
⑤ 被相続人の正確な最後の住所がわかるもの(除住民票等)

申立後、家庭裁判所から検認期日について申立人と相続人全員に通知がきます。

検認期日に、家庭裁判所に申立人が出廷し、遺言書の開封・検認を行い、申立人が開封済みの遺言書を受け取り、完了します。

申し立てから検認が終わるまで平均2ヶ月程度かかっているようです。検認が終わるまでは遺産を分けることができません。

秘密証書遺言のメリット

秘密証書遺言のメリットは、その内容を誰に対しても秘密にできることです。公証人や証人にも知られたなくないという事情がある場合に利用できます。

証人は遺言の内容は知りませんが、遺言が存在することを知ることになります。したがって、遺言があることを言い残さなくても、本人の死亡を聞いた証人が、遺言書の存在を遺族に教えることが期待できます。

秘密証書遺言のデメリット

公証役場に行くこと、証人が必要であることについては、公正証書遺言と同じ手間がかかります。

さらに公正証書遺言であれば、遺言書は公証人が作成してくれますが、秘密証書遺言は自分で作成しなければなりません。

せっかく公証役場に行っても、文面をチェックしてもらう機会がないので、不備があったとしても訂正はされないのです。

公正証書遺言と違って、検認を受ける必要があります。相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができません。

そもそも、遺言しようとするときに、公証人や証人にまで秘密にする必要があるケースは少ないと思われ、手続きも手間がかかるので、利用する人は少ないようです。

勝手に開封されたらどうなるか

秘密証書遺言は、勝手に開封せず、家庭裁判所で検認の手続きをしなければならないことになっていますが、発見した人が開封してしまうかもしれません。

開封してしまったとしても、速やかに、家庭裁判所に検認の申立てが必要です。

遺言書を開封してしまっても遺言の内容自体は無効にはなりません。開封した人は、たとえ検認のことを知らなかったとしても法律違反となります。場合によっては何らかの罰則があるかもしれません。

開封してしまったからと検認の手続きをしなければ、遺言内容に納得しない人がいれば、無効の主張の材料の一つになります。

また、検認していない遺言書だと、預金や不動産の手続きができません。