遺留分について

トップページ遺言について>このページ

遺留分とは

遺言があると、遺言書で書かれた内容は、法定相続人に対する法定相続分よりも優先されます。

遺言について

しかし、特定の人に財産が全部渡ってしまって、妻や子などに一切残らないということになれば気の毒なことなので、そうならないように、遺言で配分を指示してあっても、相続人のために最低限残しておかなければならない一定の割合が民法で定められています。これを「遺留分」といいます。

遺留分の権利がある人

遺留分の権利があるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人(子、その代襲者、配偶者、直系尊属)です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

例えば、子どものいない夫婦で妻が残され、亡くなった人に兄弟姉妹がいる場合は、法定では、妻と兄弟姉妹が相続人になります。しかし、妻に全部相続させるという遺言を残すことで、兄弟姉妹の取り分をゼロにすることができます。兄弟姉妹には遺留分が無いからです。

兄弟姉妹には遺留分がないので、その子である甥姪にも遺留分はありません。

どのくらい遺留分が認められるか

遺留分の割合は次の通りです。

1.直系尊属のみが相続人であるときは、遺産の3分の1
2.上記以外の場合には、遺産の2分の1

つまり、仮に妻1人が相続人であり、財産を一切愛人にという遺言があった場合でも、遺産の2分の1は妻が確保することができます。

遺留分を計算するときは生前贈与等を加算する

遺留分の対象財産は、被相続人の亡くなったときの相続財産だけでなく、過去の贈与財産(生前贈与死因贈与)を加える必要があります。

多くの贈与をすることで相続財産が少なくなり、得られるはずの遺留分が残っていないこともあるからです。

相続人に対する贈与は10年以内のものを加算する

相続人に対する贈与は、相続開始前10年以内にされたもの限って遺留分の算定基礎に算入します。

相続人以外に対する贈与は1年以内のものを加算する

相続人以外の者に対する贈与は、相続開始前1年以内に行われた贈与に限られます。

ただし、贈与の当事者が、遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与した場合は、これまでと同様に、10年以上前の贈与であっても遺留分算定の基礎となる財産に含まれることになります。

実質的に贈与であれば加算する

贈与の形をとらずに、売り買いによる財産の移転が不相当な対価で行われていることもあります。この場合も、贈与に準じて取り扱います。

特別受益も加算する

特別受益の分も、遺留分額算定の基礎財産額に算入しなければなりません。

特別受益に該当する財産は次のようなものがあります。

□ 結婚や養子縁組の費用
□ 留学や大学以上の教育のための学資
□ 不動産の贈与
□ 動産・金銭・金銭債権・有価証券等の贈与
□ 借地権の承継・設定
□ 土地などを無償で使用させる利益

遺留分を無視された場合の対抗手続き

遺留分を無視した遺言書でもそのままにしておくと遺言書の通りになってしまいます。それで納得するならよいのですが、不満がある場合は、遺留分侵害額請求をしなければなりません。

遺留分ももらえないようになっていたら