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相続

法定相続人と法定相続分

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法定相続人とは

亡くなった人の財産は、法律に定められた相続人(法定相続人)に相続されます。

法定相続人には順位があります。そしてそれぞれの取り分を法定相続分といいます。

ただし、

遺言書があると、遺言書で指示されたことが、法定相続分よりも優先されます。

遺言について

また、

法定相続分で配分しなければ法律違反というわけではありません。遺言がなければ、誰がどれだけ相続するかを相続人の話し合いで決めることができます。

遺産分割協議

法定相続による取り分

配偶者

亡くなった人に配偶者がいれば、その配偶者は優先的に法定相続人です。

内縁関係の妻は相続人ではありません。遺言があるときは遺贈を受けることができます。また、特別縁故者として認められて財産をもらうこともあります。

配偶者以外に法定相続人がいない場合には配偶者のみが法定相続人となり、配偶者と他の相続人がいる場合には、配偶者とその相続人が法定相続人となります。

子ども

配偶者を別格として、第1順位の法定相続人は被相続人の子どもです。配偶者と子どもがいる場合には、両方が法定相続人になり、配偶者がいなければ子どもだけが法定相続人になります。

相続人が未成年者であれば、特別代理人の選任申立てが必要になることがあります。

未成年者の相続

胎児は、相続については、出生したものとみなします。つまり、母親のお腹の中に胎児がいる場合は、その胎児は相続については権利能力を有する者として取り扱われ、相続人になることができます。しかし、胎児が出生する前に死亡してしまった場合は、相続人になれません。

配偶者と子どもが法定相続人となる場合には、配偶者と子どもの法定相続分は2分の1ずつです。子どもが複数いる場合には、子どもの相続分である2分の1を子どもの人数で割って均等配分します。


配偶者と子どもが法定相続人となる場合には、配偶者と子どもが2分の1ずつの法定相続分です。子どもが複数いる場合には、子ども分の2分の1を子どもの数で分割します。例えば、配偶者と子ども2人が法定相続人であれば、配偶者が1分の1、子どもは2分の1の2分の1ずつなので、4分の1ずつが法定相続分です。

養子縁組した子は実子と同様に扱われます。法定相続分について、取扱いに差はありません。

配偶者が連れてきた連れ子がいる場合は、その連れ子と養子縁組していなければ、その子に遺産相続権はありません。

亡くなった人に前妻の子どもと後妻の子どもがいる場合には、前妻の子どもと後妻の子どもの両方が法定相続人です。それぞれの法定相続分は、同じです。

亡くなった人が認知した子どもは相続権が認められます。認知した子どものことを非嫡出子と言いますが、非嫡出子の相続分は、婚姻している妻との間に生まれた子ども(嫡出子)と同様です。

他の人の養子になっていても、相続人の一人として実の親の財産を相続できます。ただし、特別養子であれば、実の親の財産を相続できません。

養子に出た子の相続権

子どもが既に亡くなっていて、その子どもの子ども、つまり孫がいるときは、その孫は亡くなっている親に代わって相続人になります。これを代襲相続といいます。孫は子どもと同じく第1順位の相続人にカウントされます。

代襲相続について

法定相続人の第2順位は親です。

亡くなった人に配偶者はいるけれども子どもも孫もいないとき、親が存命中であれば、配偶者と親が相続人になります。

配偶者と親の取り分割合は、配偶者が3分の2、親が3分の1です。両親ともにいる場合は親の分をさらに分割します。

亡くなった人の親が共に亡くなっているときで、その親、つまり、亡くなった人の祖父母が存命であれば、その祖父母が相続人になります。

亡くなった人は、配偶者も、子どもも孫もいないときは、親だけが相続人になります。

兄弟姉妹

法定相続人の第3位は兄弟姉妹です。子どもや孫、親や祖父母もいない場合には、兄弟姉妹も法定相続人となります。

配偶者もいなければ兄弟姉妹だけのものになりますが、配偶者がいれば、配偶者の法定相続分が4分の3、兄弟姉妹の法定相続分が4分の1です。

兄弟姉妹が複数いる場合には、兄弟姉妹の法定相続分を兄弟姉妹の人数で均等に分割します。

兄弟姉妹のなかに亡くなっている人がいるときは、その甥・姪が相続人(代襲相続)になります。

相続人についてのいろいろ

相続欠落や相続廃除

法定相続人であっても、非行などがあれば相続人から除かれて相続できなくなることがあります。

相続欠落  →相続廃除

相続人が行方不明のときは

行方がわからない相続人が一人でもいれば遺産分割協議をすることができません。

相続人が行方不明の場合

相続の権利を放棄することができる

法定相続人であっても、その権利を放棄することができます。相続放棄が考えられるのは主に2つあります。

誰か特定の人に相続させたい場合と、相続財産より借金が多い場合です。

相続放棄について

相続人がいないときは

身寄りがないので相続人がいない、死別等によりいない、相続人の全員が相続放棄をした、などで相続人が全くいない(いなくなる)ことがあります。

誰かに贈与するという遺言があれば、その遺贈先に財産が行きます。

遺言がない場合は、家庭裁判所の手続きで決まります。