死亡による預貯金の凍結

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死亡した人の預貯金は払い出せなくなります

亡くなるとその人の名義の預貯金が引き出せなくなります。

これを口座の凍結といいます。

凍結されるとこんな影響があります

預貯金の預け入れや引き出しができなくなります。病院や葬儀の支払いに使うことができません。

公共料金やクレジットカードの自動引落など口座からの引き落としができなくなります。現金で払いにいかなければならなくなります。

振り込みしたい人がいても振り込みできません。

貸金庫を借りている場合は、開閉もできなくなるので、なかに預けたもの、例えば遺言書などを出すことができません。

届け出しなくても凍結されることがあります

銀行等は、相続人からの申し出で口座を凍結しますが、申し出がなくても凍結することができます。

新聞のお悔やみ情報欄をみたり、取引先から聞いたりして、口座を持っている人が亡くなったことに気がつけば、銀行等の判断で預貯金を凍結します。

凍結されなくても払い出すともめ事になりやすい

銀行等が口座を凍結することが知れ渡っているので、死亡すると、遺族の誰かが銀行等が気がつかないうちにお金を引き出してしまうことがあります。

これは、相続が争いになれば大きな問題になることがあります。少なくとも、他の相続人に説明しなければならないでしょう。収支の控えや、領収書等を取っておくことが必要です。

仮払い制度

きちんと解約するためには、次に説明する手順を踏まなければなりませんが、当面の対応として、遺産分割前であっても、最大150万円まで預貯金の仮払いを認める仕組みがあります。

相続預貯金の仮払い制度

凍結解除のために必要な書類

まず、亡くなった人の戸籍謄本と相続人の戸籍謄本を入手しましょう。

並行して、各銀行所定の依頼書(相続届という名称が一般的です)を取り寄せましょう。

その他の書類は相続の方法によって違い、銀行ごとも若干の違いがあるようです。

遺産分割協議による場合

この場合は、遺産分割協議を行ってその内容を書面に作成します。司法書士等の専門家に依頼するのが良いでしょう。遺産分割協議と、銀行等が求める戸籍謄本等の書類を提出します。相続人の話し合いが早くまとまればすぐに解除が可能になります。

□ 遺産分割協議書
□ 亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
□ 相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)
□ 相続人全員の印鑑証明書
□ 通帳、カード、届け印など
□ 届け出する人の運転免許証など、本人であることを証明する書類

遺産分割協議書

相続を争う人がいれば、家庭裁判所での調停や審判、そして裁判ということになりますが、早期には決着しないでしょう。弁護士等への相談が必要になります。

法定相続分で財産を分ける場合

基本的には、遺産分割協議書は不要ですが、銀行等によっては、関係者の意思を確認するために提出を求めます。法定相続分による場合でも遺産分割協議書以外の書類は同様に必要です。

遺言書がある場合

自筆証書遺言があれば、家庭裁判所で検認してもらって、それを添えることで名義変更ができます。

公正証書遺言があれば、それを添えることで名義変更ができます。

遺言書がある場合も、遺産分割協議書以外の書類は必要です。

遺産分割協議がまとまらないと預金はいつまでたっても使えるようになりません。

遺言について

時効に注意

なお、銀行預金は商法で5年間、信用金庫などは民法で10年間を経過した場合に預金の消滅時効にかかるとされています。

放置すれば預金がなくなってしまう可能性があります。

実際は、ほとんどの金融機関は、この消滅時効を援用せずに、期間の経過後も相続人からの支払いに応じているようですが、一応注意が必要です。